自治体が積極的に乗り出したフードシェアリングとは？

フードロス食品となるのは、賞味期限と消費期限間近、規格外、印字ミスなどが理由による廃棄、終売や返品商品など。それを食品メーカーや小売店から買い上げ、アプリやECサイトなどでマッチングさせるのがフードシェアリングだ。

「フードロス食品の詰め合わせセットが届くスタイルなど、新しい取り組みが出てきました。面白いフードシェアリングサービスは『＋PLUSFOOD』、『TABETE』、『Fuubo』です。サービスにより購入方法はさまざまですが、お弁当店やベーカリー、洋菓子店なども参加しているので、家や会社の近所にあるなら活用しがいがありますね」

札幌で展開する『＋PLUSFOOD』は、月額1078円で１日１回・月10回まで協賛店で食品を受け取れる。『TABETE』はアプリでフードロス食品を検索してユーザーがそれを “レスキュー”するシステムで、全国19の自治体が連携。『Fuubo』はアプリで在庫をチェックして県庁や市庁舎、商業施設などに設置された無人販売機で購入するようになっている。

どのサービスも“お得に買ってフードロスを削減”や“食べて社会貢献”をうたっているため、見切り品を購入する印象が薄く、社会の役に立つ気分がある。モノにもよるが、超お買い得であれば定価から9割引き、平均3～4割引きのため、消費者には嬉しい限りだ。

「だだ、利用するには本当に必要な食品が安くなっている時に買うこと。ムダなものは安くても買わないのは鉄則です。また、以前から訳あり品を安く買えるサイトがありますが、訳ありを騙っているだけのこともありました。フードロス食品も便乗商法が出てくるかもしれませんから、宣伝文句に騙されないように。賢い消費者になるには、スーパーや店頭でチェックして定価を知っておくことが重要になります」