「介護知識を持たない介護者（家族）もまた社会的弱者」家族の負担を減らす視点に欠ける日本の介護保険制度の設計エラー

介護の負担を減らすには、介護保険をフル活用し、民間のサービスも活用する必要があります。そのためには、介護サービスに関する広い知識が必要なのです。

しかしこれは、特に、介護の初期においては到底無理な話です。ここには「タマゴが先か、ニワトリが先か」という問題があることが理解できるでしょう。

病気でも、介護でも、問題の早期発見と早期対応が重要になります。病気については、自覚症状が出たり、健康診断の結果などから、病院に行けばなんとかなることも多いでしょう（本当は予防することが大事なのですが）。

しかし、介護というのは、どこからが介護なのかの判断さえも難しいものです。特に、そうした介護の初期段階にあれば、検索のための基本的なキーワードさえわからないでしょう。

このため、多くの人にとって、介護の初期が地獄になります。介護サービスに関する知識が足りないため、何もかも自分でやらなければならないと誤解します。そこに、少しずつ介護サービスに関する情報が入ってくると、混乱してパニックになります。

いわゆる「介護パニック期」の到来です。そして（確固たるデータはないのですが）介護離職は、この「介護パニック期」に集中するようです（図１）。

介護による離職を避けるには、とにかく早く「介護パニック期」を抜け出す必要があります。そのために打てる手立ては2つしかありません。

1つは、介護が始まる前から介護サービスに関する勉強を進めることです。

はじめにでもふれたとおり、介護は、育児とはまったく異なり、そもそも知識がゼロの状態から急に始まることがほとんどです。その状況を避けるため、介護が始まる前からある程度、介護サービスについて自分でも勉強を進めることは大切なことです。しかし、もし今すでに介護が始まっていて「介護パニック期」にあるなら、自分での勉強は正しい戦略とは言えないでしょう。

この場合は、もう1つの手立てが最も重要です。もう1つは、介護サービスに詳しい人（介護のプロ）に助けてもらうことです。

そうした人に「介護離職を避けるためには、どのような介護サービスを利用すればよいのか」を相談すれば、かなりの確率で介護離職を避けることに成功できます。具体的には、優秀なケアマネジャーや、地域包括支援センターに相談することが必須となります。

ここで、少し唐突に感じられるかもしれませんが、知識の重要性について確認しておきたいです。そのためのたとえ話をします。

ある夜のこと。あなたは、仕事から自宅に帰る途中でした。路地裏に差し掛かったところ、5人の屈強な大男が、1人の弱々しい老人に対して殴る蹴るの暴行をしているのを目撃しました。周囲には、自分以外に人はいません。

あなたなら、どうしますか？

すぐにこの場に割って入って、5人の屈強な大男を止めようとするのは（プロの格闘家でもなければ）無謀でしょう。とはいえ、見て見ぬ振りもできません。おそらくは、警察に通報しつつ、周囲から人を呼び集めたり、大男たちの写真を撮って、後の犯人逮捕の証拠としたりするでしょう。

では、このとき、あなたの手には（なぜか合法的に）マシンガンが握られていたとします（しかもその使用許可まである）。まず、警察に連絡するのは同じかもしれません。しかし、おそらくあなたは、5人の大男に対して、マシンガンを向けながら「やめろ！」と叫ぶのではないでしょうか。

マシンガンを持っていると、今度はむしろ、こうした事件が起こりそうな現場をパトロールし、探して歩くようにもなるかもしれません。マシンガンがなければ、できれば遭遇したくない事件だったのに、マシンガンを持った途端に、むしろ事件を探すようになるのですから、面白いものです。

このたとえ話で伝えたいのは、人間の行動は、持っている力（武器）によって簡単に変化するという事実です。このたとえ話における力とは、暴力的なマシンガン（及びその使用許可）でした。しかし、現代社会において、より広範囲に使える力と言えるのは「知は力なり（knowledge is power）」と言うとおり、知識です。

介護がいかに大変なものであるか、それについては多くの人が直感でも理解していることでしょう。

しかし、客観的にみた要介護者の状態が似たようなものであっても、あなたの主観的な負担感は、あなたの知識の量（武器）によって大きく異なるのです。屈強な5人の大男と戦う必要があるとしても、マシンガンのあるなしによって、その負担感はまったく異なることと同じです。

実際に知識がない場合、介護は、要介護者に振り回されるばかりの面倒になります。これは受け身であり、バタバタしているだけで時間が過ぎていきます。自分なりに一生懸命やっていても、無力感に襲われることもしばしばでしょう。武器を持たないで屈強な5人の大男に立ち向かっているのですから、当然の結果です。

しかし、その場に、心身の障害との戦い方についての正しい知識で武装した介護のプロ（ベテランの傭兵）がいてくれたら、どうなるでしょう。

要介護者に振り回されるという状況に対して、積極的に対応できるようにもなるはずです。それこそ、自分の親の介護だけでなく、介護に悩んでいる同僚の介護についてもアドバイスをするようになると思います。

介護というテーマにおいては、要介護者だけでなく、介護知識を持たない介護者（家族）もまた、社会的弱者なのです。その救済に必要なのは、介護の知識であり、ここまで述べてきたとおり、本質的にはその勉強です。

あなたが本書を読んでいる理由も、こうした直感があるからでしょう。

しかし現実には、仕事に追われながら、自分で介護の勉強をするだけの時間を確保できるケースなど、ほとんどないはずです。だからこそ、強力な武器で武装した介護のプロが存在しているのです。

ここで、不都合な真実があります。それは、介護のプロには、非常に優れた人もいれば、そうでない人も多数いるということです。

信じられないかもしれませんが、運が悪いと、むしろ、介護離職をすすめる介護のプロさえいます。最新式のマシンガンを持っているベテランの傭兵もいれば、細い木の枝しか持っていない新人の傭兵もいるということです。

ただ、誤解を避けるために付け加えておけば、ここには、そもそも日本の介護保険制度の設計上の問題があるのです。根本的には、介護のプロの問題ではありません。

重ねて申し上げますが、日本の介護保険制度は、世界最高と言えるものです。これだけの制度を設計し、実装してきた人々がいるからこそ、仕事と介護の両立ができ、ビジネスケアラーが成立するのです。それでもなお、問題もあるということです。

日本の介護保険制度は、介護が必要になった要介護者のために誕生しました。このため、制度は、要介護者の日常生活を支援することを目的として設計されています。

しかしながら日本の介護保険制度の実態からは、介護をする家族の負担を減らすという視点がスッポリと抜け落ちてしまっているのです。

たしかに、介護保険制度の目的の背景として介護離職の問題が語られてはいます。しかし、介護離職を防止しても1円にもならない設計になっていることは事実として認められなければなりません。

このため、介護のプロの中には「要介護者を支援することでお金をもらっているのであって、介護をする家族の負担を減らすことからお金を得ているわけではない」と考える人も出てきます。繰り返しになりますが、実際に、介護のプロが介護をする家族の負担を減らしても、1円ももらえません。

さらに、日本の社会福祉のための財源が枯渇しつつあることから、介護のプロには、「介護サービスを提供しすぎないように」と、自治体から常に強烈なプレッシャーがかかっています。

こうした背景から、介護と仕事の両立を図るために介護サービスを使うということに難色を示す介護のプロも存在するくらいです。

社会福祉のための財源が足りなくなってきていますので、介護のプロには極端な低賃金労働が強いられ、常に人材不足です。

特に都市部においては、賃金の高い、介護以外の仕事がたくさんあります。そうした環境では、介護人材を確保することが困難になるのは当然でしょう。右ページの地域別の介護人材の有効求人倍率を見てください。

有効求人倍率の全体の平均1.46倍に対して、介護人材の平均は倍以上の3.97倍となっています。それだけ介護人材は見つからず、不足しているということです。

そして人口が密集する都市部では、特に、介護人材の有効求人倍率が高くなっているのが目立ちます。「都市部だから大丈夫」というのは、介護においては正しくありません。

都市部のほうが厳しいと理解する必要があります。少子高齢化が進む日本では、こうした介護人材不足の問題は、今後ますます悪化していくことになるでしょう。

このような、過度の人材不足を背景として、日本の介護においては、まず、身寄りのない高齢者の福祉が優先されます。

同時に、心配する家族がいる要介護者の優先順位は、残念ながら低くなってしまうのです（家族が介護をすればよいという判断につながるので）。

今後、少子高齢化が進むとともに、この状況はさらに悪化していくので、ますます、家族の負担を下げるなどとは言っていられなくなります。

特に都市部では、介護のプロに介護をお願いしたくても、そもそも介護のプロがいないという状況になっていくでしょう（介護の生産性が極端に上がらないかぎり）。

また、日本の介護を担う介護事業者は、基本的に民間企業（営利企業）です。介護が必要な親の自宅が、介護事業者の拠点から遠いと、往復のための時間とコストがかかってしまいます。

しかも、介護事業者の多くは赤字です。そんな介護事業者としては、身寄りがないだけでなく、自分たちの拠点から近い要介護者を優先せざるをえないという事情もあります。

しかしマクロに見れば、この状況は介護のあり方として大きく間違っています。そもそも介護保険制度を成立させている財源は、介護保険料（実質的な税金）でできているからです。

そして今後は、労働力不足の影響もあって、税収が不足していくことは明らかなのです（日本全体の生産性が極端に向上しないかぎり）。

そうした状態にあって、介護で仕事を辞める人が増えてしまえば、国の税収も大幅に減ってしまいます。離職をしないまでも、仕事と介護の両立が困難で、パフォーマンス低下を起こすビジネスケアラーが増えてしまえば、やはり国の税収は下がります。

そうなれば、税収に大きく依存している日本の介護は、根底から崩壊してしまうのです。本当は、介護保険制度を、介護離職を減らす方向、ビジネスケアラーの生産性向上の方向に改革しなくてはいけないのです。

とはいえ日本の官僚は優秀です。そんなことは十分にわかっています。

なので、将来の介護保険制度の改正に向けた議論では、安倍政権時代の「介護離職ゼロ」を受け、この点が長く審議されてきました。結果として健康経営の評価指標にビジネスケアラー支援が入ったり、今後は、人的資本経営の重要項目にもなっていく可能性が高まっています。

しかしそれでも、しばらくは、現状は変わらないという前提で、介護の負担を考えていく必要があります。

介護離職につながる「介護パニック期」を抜け出すには、こうした日本の介護保険制度における過去の設計エラーを背景として理解しておく必要があります。

そのうえで、日本の介護問題をマクロな視点から考えることができ、ビジネスケアラーが上手に両立するための手助けに情熱を燃やす優秀な介護のプロに出会う必要があるのです。

さらに不都合な真実もあります。こうした、仕事と介護をいかにうまく両立させるかのために働いてくれる、真の意味で優秀な介護のプロは、介護事業者の経営者から低い人事評価を与えられてしまうこともあるということです。

なぜなら、介護離職を防止しても、介護事業者の売上には1円も影響しないからです。それこそ、要介護者の自宅が介護事業者の拠点から遠ければ、こうした優秀な介護のプロが、赤字の原因を作ってしまうケースもあります。

このような環境においては、介護離職を避けるための相談をするうえで、本当に優秀な介護のプロに出会うことがいかに難しいかが理解できると思います。

しかし、そうした介護のプロに出会えないと、介護離職のリスクを下げることは（なかなか）できないのです。

文／酒井穣　写真／shutterstock