高市はICCを支え続けるのか

赤根氏の判事としての任期は2027年３月１０日までで、所長の任期も同月に終わる。日本人所長の退任を機に、ＩＣＣを巡る問題への国内の関心が薄れるとの見立てもある。

しかし、日本はＩＣＣの主要な分担金拠出国であり、国際司法制度を支える責任を負っている。所長が日本人でなくなっても、その責任が消えるわけではない。

日米同盟の維持も、中国との対話も、日本外交には欠かせない。だからこそ、大国との関係を優先するあまり、自ら掲げる「法の支配」を後回しにしてよいのか。

赤根氏が去り、世間の注目が薄れた後も、日本はＩＣＣを支え続けるのか。高市外交の真価が問われる。

文／東銀座コンフィデンシャル　写真／shutterstock