「第三次世界大戦？」「ハッカーに脅されている？」ネットに広がる不安

「最低限3日、できれば私は1週間と申し上げたいと思うんですけれど、おうちで公助がなくても食べ物やトイレや水ですね。そういうものをしっかりと用意していただく」

こう語ったのは、細野豪志防災担当大臣だ。

10月27日、FNNプライムオンラインは、細野大臣が11月2日に全国民に対して災害への備えを進めるよう「緊急要請」を出す方針を明らかにしたと報じた。対象は国民だけではない。中央省庁や全国の自治体にも防災体制の強化を求めるという。

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「全国民」「緊急要請」「1週間分の備蓄」。物々しい言葉が並ぶニュースに、ネット上では不安や憶測が広がった。SNSでは、

「第三次大戦だ！」
「ハッカーに脅されてるんか？」
「まぁ災害と今のハッキング騒ぎ合わさったらインフラ死んだらやばいしな」

といった反応が確認できる。こうした憶測が生まれる背景には、最近のサイバー攻撃に対する危機感もある。

国内では企業への不正アクセスや情報漏洩が相次ぎ、10月22日にはチームみらいの安野貴博党首が、AIを悪用したサイバー攻撃への対応を政府に求めた。安野氏は、今後は電力、水道、医療などの停止を伴う被害を想定する必要があると警鐘を鳴らしている。

実際、AIの進歩がサイバー攻撃の能力を高める可能性は、各国の情報セキュリティー機関も指摘している。