バブルの惨状に学ばない「税率80％」のナンセンス
「最低でも税率は70%、80%近くまで引き上げたい」
一部報道によると、ある官邸幹部はそう話しているという。大増税が検討されているのは不動産の短期譲渡所得に対する税だ。現行の税制では、不動産を売却した年の1月1日時点で所有期間が「5年以下」の場合、「短期譲渡所得」として所得税・住民税あわせて約39％が課税される。これを一気に70％、あるいは80％近くまで跳ね上げることが議論されているというのだ。
この背景には、近年のマンション価格高騰がある。
不動産経済研究所によると、2026年8月の東京23区の新築の1戸当たり平均価格は1億3821万円。また、中古の方も東京カンテイによると、同年7月の売り希望価格は70平方メートル換算で1億2724万円となった。マンションは普通の人には手が届かない存在になりつつある。
政府は、この原因のひとつに不動産の短期売買をする投資家、ひらたく言えば転売ヤーが投資目的で買っていることがあると見ている。
SNSにも「マンションの転売ヤーを懲らしめろ」「マンション価格は転売のせいで上がっている」という声が上がっている。
しかし、本当に税金を上げることで、転売が抑制され、マンション価格は下がるのだろうか。
これに異を唱えるのが、元フジテレビアナウンサーで宅地建物取引士でもある西岡孝洋氏だ。
「急騰するマンション価格を抑えるために、5年以内の転売にかかる税金を70〜80％にする――。一見すると『転売ヤーを成敗する正義の政策』のように聞こえますが、その効果は疑問です。実は過去にも同じような政策がありました。
バブル真っ盛りの1987年、短期間の土地転売を抑えるために『超短期重課制度』が導入されました。しかし、それからも不動産バブルは膨らんでいきました」
この「超短期重課制度」は、譲渡した年の1月1日時点で保有期間が2年以下の土地等を対象にしていた制度だ。個人事業者等には所得税50％・住民税15％の計65％による課税などが設けられ、法人には通常の法人税に30％が上乗せされた。しかし、その後も土地価格は上がり続け、政策が功を奏したとはとても言えないだろう。
「最近の韓国の政策も、実効性はあったのでしょうか？」
西岡氏が言うように、韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）政権が2021年6月、保有期間1年未満の住宅売却にかかる税率を70％に引き上げた。さらに指定地域で住宅を3戸以上保有する人には、最高75％の税率を適用（いずれも地方税を除く数字）。
しかし、こうした課税強化をしてもマンション価格の高騰は止まらなかった。ソウルのマンション平均売買価格は、2017年5月の6億708万ウォンから2021年12月には12億4978万ウォンへ、約2倍になったのである。さらに、政権交代を経た2026年8月には16億739万ウォンに達した。
