市場は「現政権が続く限り、2%で収まればまだマシなほう」
国内最大手の証券会社である野村證券が８月中旬に発表した、日銀利上げシナリオの見直しが経済界で話題を呼んでいる。
「メインシナリオ」（確率60％）ではこれまで10月としていた日銀の利上げタイミングを９月と前倒しした上で、27年1月と4月にさらなる追加利上げを実施すると予測。
この場合、27 年末時点での政策金利は1.75％となる。加えて「リスクシナリオ」として、26年内に２度、27年に２度の計４度の利上げで２％も可能性としてあると指摘した。
2%で打ち止めとなればまだマシなほうだという指摘もある。第一ライフ資産運用経済研究所の藤代宏一氏は利上げの到達点であるターミナルレートを2.25～2.5％と予測する。
みずほ総合研究所の門間一夫氏は「来年以降、政策金利が中立金利レンジの上限を超えて、2.5％～3％まで引き上げられていくリスクシナリオも頭に入れておきたい」と指摘。
もはや、市場は「現政権が続く限り、2%で収まればまだいいほう」という状況を織り込みつつある。
無理してタワマンを購入していた人たちは悲惨な状況
政策金利上昇によって真っ先に打撃を受けるのが、マンションを購入していた人たちだ。仮に5000万円を35年ローンで借り、住宅ローンの適用金利が1％から1.75％へ上昇した場合、月々の返済額は14万1000円から15万9000円と、1万8000円増える計算となる。
2万円程度であればまだ耐えられるかもしれないが、ほとんど頭金を入れず、レバレッジをかけて1億円を超えるようなタワマンを購入していた人たちは悲惨な状況が待ち受ける。
今となっては遥か昔のことに感じるが、数年前まで住宅ローンの金利引き下げ競争が行われていた。当時、ネット銀行の中には0.2%台の金利を提示していた銀行もあったが、今やどこ吹く風だ。
