〈不動産バブル終焉か〉都心マンション「3カ月連続下落」…ローンも家賃も上昇、“買うも地獄、借りるも地獄”に
2012年以来、右肩上がりの上昇を続けてきた日本の不動産市場が、ついに曲がり角を迎えたのか。7月の東京都心6区の中古マンション価格は3カ月連続で下落。不動産仲介の現場では「1000万円、2000万円単位の値下げの指値が通ることもある」という。一方、市場では日銀の利上げ加速が意識され、政策金利が2%に達するシナリオも現実味を帯びてきた。金利上昇が続けば、住宅ローンを抱える購入者の負担が膨らむだけでなく、賃貸住宅の家賃にも影響が及びかねない。高市政権の積極財政と円安、その先に待ち受ける利上げによって、「買うも地獄、借りるも地獄」の時代がやってくるのか――。
市場は「現政権が続く限り、2%で収まればまだマシなほう」
国内最大手の証券会社である野村證券が8月中旬に発表した、日銀利上げシナリオの見直しが経済界で話題を呼んでいる。
「メインシナリオ」(確率60%)ではこれまで10月としていた日銀の利上げタイミングを9月と前倒しした上で、27年1月と4月にさらなる追加利上げを実施すると予測。
この場合、27 年末時点での政策金利は1.75%となる。加えて「リスクシナリオ」として、26年内に2度、27年に2度の計4度の利上げで2%も可能性としてあると指摘した。
2%で打ち止めとなればまだマシなほうだという指摘もある。第一ライフ資産運用経済研究所の藤代宏一氏は利上げの到達点であるターミナルレートを2.25~2.5%と予測する。