すでに「50年ローン」が欠かせないツールに
住宅ローンはもともと35年ローンが主流だったが、都内のマンション平均価格が１億円を超える中、返済負担を減らすために50年ローンが普及したという経緯がある。
マンションが高くなったから50年ローンの利用が増えたのか、それとも50年ローンが普及したからマンションが高くなったのか。鶏が先か卵が先かという議論に答えはないが、特に一次取得者である若い世代ほど利用者が多く、既にマンション販売の現場では欠かせないツールとなっている。
月々の返済額を抑えられる手段として人気を博している50年ローンだが、金利が上昇すると月々の支払いの多くが利払いに費やされるため、元本が減らない中で返済が焦げ付きやすくなるというリスクがある。
メガバンクと異なり法人融資の比率が小さいネット銀行にとって住宅ローンは貴重な収入源であり、顧客獲得競争に明け暮れる中で取り扱いを拡大。大手メガバンクも追随してきたが、金利上昇局面ではマネーが逆回転するリスクがある。金融機関を監督する省庁として、警告を発した形だ。
不動産価格を抑えたい、高市政権の意向か
もっとも、B氏は「霞が関にはかつて不動産への融資を絞った総量規制がバブル崩壊の要因になったという教訓があり、金融庁も不動産市場を冷え込ませるリスクがあることに対しては慎重だった。それなのにここまで踏み込むとは」と驚きを隠さない。
大臣直々に「警告」を発された以上、銀行側も融資を絞り込むことは確実で、年収が低かったり、属性が悪かったりする人はこれまでのように50年ローンで多額の資金を借りることは難しくなりそうだ。
外国人富裕層の購入が都心のタワマン価格を引き上げていると報道されるなか、在留外国人の「経営・管理ビザ」を厳格化するなど、霞が関の省庁が足並みをそろえて不動産価格の抑制に動く背景について、B氏は「不動産価格の高騰を抑えることで国民の歓心を得たいという高市政権の意向が滲んでいるのでは」と分析する。
『責任ある積極財政』を掲げる高市政権だが、「不動産価格の高騰は国民の可処分所得を減らすので、メリットよりもデメリットが大きいと判断されているのでは」（B氏）。
もっとも、東京都心の中古マンションではすでに価格調整の動きがみられており、これらの政策は下落相場の中で市況をさらに冷やしかねない。
前出の不動産デベロッパーで働くA氏は「政策で無理やり価格を下げたところで、金利が上昇している以上、普通の人が再び都心のマンションを買えるようにはならない。むしろ、現金で買える富裕層や外国人にとって買い場が来るのでは」という。
取材・文／築地コンフィデンシャル
