戦死者が多い「非ロシア系民族」が多く暮らす地域
これだけの損失を出しながら、ロシアはなぜ侵攻を続けられるのか。その背景には、地方や刑務所から兵員を集め続ける仕組みがある。
地方政府は高額の契約金や給与を掲げて募兵を進めてきた。雇用が乏しく賃金も低い農村部では、軍の提示額が家族の生活を一変させるほどの意味を持つ。
戦争のしわ寄せを受けているのは、首都から遠く離れた地方の住民や少数民族、そして受刑者だ。
経済的、社会的に立場の弱い兵士を前線で消耗させ、その死を覆い隠す。浮かび上がるのは、戦争の痛みを大都市の中間層から遠ざける、ロシア指導部の冷徹な計算である。
ロシアの独立系メディア「メディアゾーナ」と英BBCは、SNSの投稿や地方当局の発表、墓地に刻まれた名前などを基に、ロシア軍の戦死者を特定している。
確認された戦死者が地方別で最も多いのは、バシコルトスタン共和国。2024年9月時点で約2800人だったが、2026年7月までの1年10カ月で1万106人に膨らんだ。タタルスタン共和国も8845人に上る。どちらも非ロシア系民族が多く暮らす地域だ。
モスクワ州の戦死者は地方の30分の１
一方、首都モスクワ市の戦死者は男性1万人あたり５人にとどまり、経済的に貧しい地域の30分の１程度だった。
この格差は、部隊の配置だけでは説明できない。メディアゾーナの分析では、2023年以降に死亡した兵士の中心は、侵攻開始後に国防省と契約した「志願兵」だった。
バシコルトスタンやタタルスタンで戦死者が急増した時期は、地方当局が募兵を強化した時期と重なる。
形式上は志願でも、誰もが自由に選択したとは限らない。高等教育を受けた都市部の中間層には、兵役を避けたり国外へ逃れたりすることが比較的多い。
一方、地方の若者や生活困窮者にとって、軍との契約は数少ない収入源となる。「志願」の背後には、愛国心だけでは説明できない経済格差がある。
