ウクライナの狙いは、建物を壊すことだけではない

日本では、ウクライナの長距離攻撃は「ロシア本土への反撃」として紹介されることが多い。だがウクライナの狙いは、建物を壊すことだけではない。プーチンと国民の間にあった暗黙の約束を壊すことにもある。

産油国ロシアで、ガソリンが足りなくなっている。

ロシア政府は燃料輸出を制限し、輸入を増やし、国内の給油所を守ろうとしている。主要な製油所がウクライナのドローン攻撃を受け、業界関係者の情報とロイターの試算では、ガソリン生産は季節平均の国内消費量の約65%に相当する水準まで落ちた。

政府の確定統計ではないが、食品輸送車や農業部門への供給を優先し始めた事実からも、燃料事情が深刻であることは分かる。

戦争は、もはや国境の向こう側だけで起きているのではない。ロシア人が毎日使う車の燃料にまで、その影響は及んでいる。

プーチンと国民の間にあった約束は単純だった

ウクライナの攻撃方法も変わった。前線の兵士だけでなく、製油所、燃料貯蔵施設、軍需工場、航空基地を繰り返し狙っている。戦争研究所によると、6月にはロシア占領下のウクライナ領にあるロシア側目標への中距離攻撃が少なくとも303件確認された。

これとは別に、ロシア国内では石油関連施設への攻撃が31件、軍事資産への攻撃が47件確認されている。

ロシアは広い。すべての施設を防空システムで守ることはできない。モスクワを守れば地方の製油所が空き、製油所を守れば前線や航空基地が薄くなる。

ウクライナは、これまで強みであったはずのロシアの広大な領土を「防空能力を分散させなければならない弱点」に変えようとしている。

プーチンと国民の間にあった約束は単純だった。

政治に口を出さず、戦争にも逆らわなければ日常生活は守られる。兵士が前線へ送られても、大多数の国民には戦争前と大きく変わらない生活を与える。これは明文化された契約ではなく、プーチン体制を説明する政治的な見方である。

その前提が崩れ始めた。給油所では燃料を気にしなければならない。ドローン攻撃を警戒して携帯やインターネットが制限される。新たな動員への恐怖も消えていない。