後手に回るナフサ由来石油製品の供給難、物価高対策への不満

一方、高市政権は打ち出す政策が遅すぎるという批判があがっている。

6月に入り中東情勢による物価高対応としてようやく補正予算を組んだが、野党は早くからその必要性を訴えてきた。今になって高市は、5月のGW前から政府に補正予算を検討するよう指示していたと言い出している。

それなどは、いかにも信じがたい。

小林は折しもこの頃に自民党として物価高対応などの提言をしたという。仮にそうだとすると、自民党のなかでも補正予算が議論されていたことになるのではないか。

「党と政府は違いますが、党としては大型連休の直前に政府に政策提言しました。その要望書には補正（予算の編成）こそ書いてないですけれど、中東情勢を踏まえ手を打つべきだというメニューを伝えています。

政府がそれをどう受け止めて実行していくかは、まさに総理を含めた政府の判断です。こちらの要望を受けて総理が具体的に何を言ったかについては申しあげられません。

ただ、数多くのボリュームある提言を受け取り、目を通されて『方向は同じだよね』というような発言はありました」

小林の発言を整理すると、自民党政調会長として中東情勢の対策メニューを示し、それを受けた首相の高市がその具体的な政策として補正予算を検討するよう政府の関係各所に指示を出したことになる。

本当にそんな事実があったのか、にわかには信じがたい。

食料品の大幅値上げにしろ、ナフサ由来の石油製品の枯渇にしろ、高市政権はあまりに対応が遅い。

おまけにようやく補正予算案が国会に出てきたか、と思ったら、具体的な予算の支出項目はなく、3.1兆円の補正予算の大半は政府が国会承認をえずに使える予備費なのである。国民の受け止め方は正反対で、政策がすべて後手に回っているようにしか受け取れない。

「後手かどうかは、国民、メディアの皆さん、それぞれ見方が異なるでしょう。しかし中東情勢がどう展開していくのか、いつ終わるのか、誰も確たることは言えない。

いろいろな展開が考えられるなか、高市総理は状況を見極めながら、ベストの選択をしていると思います。国のリーダーとして発言のインパクトは大きいので、そこは誰より考えられています。

たとえば石油製品の目詰まりについて党内には、もっと国民に寄り添う形で危機感のあるメッセージを強く打ち出したほうがいい、という意見もあります。

しかし私たちは政権与党なので、必要以上に危機感を煽る結果となってしまったら、逆に目詰まりを悪化させることになりかねない。したがってそこは慎重にならざるをえません。総理が補正をいつ決断されたかについては総理にしかわからないですけれど、総理自身はいろいろなシナリオを考えて国会審議に臨んでおられます」

少なくとも国民にはそうとは映っていないのではないか。

高市政権では、中東情勢についての見解が甘く、本当に深刻にとらえているかどうか。なにより国民が先行きの不安を抱いているのではないか。そう聞くと小林は目をむいて反論する。

「総理も複雑な中東情勢を重々承知の上で、政策を実行しています。真剣に考えていますよ、間違いなく。大型連休期間だって、政府の関係ラインの方たちは休み返上で寝る時間を削りながら、国民生活を守るために動いているわけです。

政権は結果に対してすべての責任を負わなければいけないけれど、国民の皆さんが日々の不安を感じておられるのは事実なので、そこに120パーセントの力を尽くすという以外にありません」

残念ながら小林の口からは、高市政権の危うさを払しょくできるような話は聞けなかった。

中東対応やネガキャン動画問題で野党に国会で追及され、右往左往する高市早苗の姿には、一国のリーダーとしての重みを感じない軽佻浮薄な発言が繰り返されている。

自民党総裁はいつからこうなったのか。ジャパン・イズ・バックを標榜する高市が心酔する安倍晋三もまた、過去の自民党総裁に比べると政治家としての奥行きを感じなかった。

リクルート事件以降、政治権力の地図が塗り替えられ、自民党の立ち位置が大きく変わった。永田町の予想に反し、運が開いて首相に昇り詰めた自民党議員も少なくない。