閉山期登山を巡り賛否、ネット署名で反対運動も

富士山では閉山期間中の昨年4月、頂上付近で装備をなくして救助された中国人大学生がスマホを取りに戻って4日後にまた救出されたこともあり、閉山期の遭難者に厳しい目が注がれている。

山を抱える静岡県と山梨県は救助費用の有償化の検討も始めている。

特に、4つの登山道のうち富士宮ルートがある静岡県富士宮市の須藤秀忠市長は、同県の鈴木康友知事に対して有償化を直接要望するなど積極的に動いてきた。

「市長は特に4月以降、毎年7～9月の開山期以外の入山は“違法”として登山自体を禁止するルール作りが必要だと主張しています」（同市関係者）

もっとも富士山は八合目から上は富士山本宮浅間大社が持つ民有地で、ここに入るなと行政が勝手に言うことはできない。

そこで、登山道が静岡県の県道であることから、罰則がある道路法に基づいて県道の管理を強化し山への接近を遮断するアイデアが出ている。

ただこれについても富士宮市観光課は、

「道路の管理は県なので、うちの方ではあくまでも県に、しっかりと通行させないような取り組みをしてほしいと要望していくということです。逆に言うとそれ以外は法律的な規制がないので、入るなと取り締まることはできません」と話す。

こうした中、須藤市長がボルテージを上げた4月から、山岳愛好家の間で登山禁止のルール作りに抗議し方針撤回を求める署名がネット上で始まった。6月11日までに署名は4600筆を超えている。