日本にとってより深刻なのは、高市政権による事実上の円安容認政策

AIがAIを設計し、AIがAIを最適化し、AIがサイバー空間を防衛し、同時に攻撃も行う。そこでは国家安全保障、金融、防衛、通信、電力、インフラのすべてがAIと直結する。つまり次の時代は、「AIを持つ国」が強いのではない。「AIが国家そのものを動かす国」が強くなる。

だから米国は、中国版AIの急速な進化を恐れている。米国AI業界では既に、中国が短期間で同等級AIへ追いつくことを前提に議論が始まっている。つまり今、米中が争っているのは、単なる生成AI競争ではない。次の文明OSそのものなのである。

しかし、日本はどうか。未だに「AIをどう活用するか」という段階に留まっている。もちろん、それ自体は重要だ。しかし、米中トップ15が見ている世界は、その遥か先だ。彼らはAIを便利ツールとしてではなく、国家そのものとして見始めている。競争している階層が、既に違うのである。

そして、日本にとって更に深刻なのは、高市政権による事実上の円安容認政策である。AI時代は、半導体もGPUも電力設備もデータセンターも、すべてドル建てで争奪される世界だ。つまり、国家としての購買力そのものが、AI競争力になる。

しかし、日本円は実質実効為替レートで見れば、既に歴史的低水準に沈み込み、国際的購買力を大きく失っている。これは単なる円安ではない。国家としての「買う力」そのものが劣化しているということだ。