冷静かつ徹底的な臨床記録
なぜ、この国は動けないのか。本稿は、日本のエネルギー政策が抱える深刻な機能不全を単なる政策の失敗事例としてではなく、一つの生命体が重篤な疾患に冒されていると見立て、その「病理」を解き明かすことを目的とする。
個々の症状を対症療法的に批判するだけでは、病の根源には届かない。私たちが向き合うべきは、制度設計の欠陥、政策のカオス、そして旧態依然とした支配構造という複数の症状が複雑に絡み合った、構造的な「システム疾患」である。
この診断書は、まず世界的なエネルギー革命の現実を直視し、日本がなぜその潮流から取り残されたのかという問いから筆を起こす。次に、具体的な三つの重篤な症状─「欠陥ＦＩＴ制度」「政策カオス」「ネオ電力独占体制」─を詳細に分析し、その病状がいかに深刻であるかを明らかにする。
そして最後に、これらの症状を生み出している真の病巣、すなわち日本のエネルギーシステムの中枢に巣食う巨大な腫瘍の正体を突き止め、提示する。これは、単なる絶望の記録ではない。日本のエネルギー社会を再生させるための、冷静かつ徹底的な臨床記録である。
世界エネルギー大革命の潮流から取り残された国
世界はいま、農業革命、産業革命、ＩＴ革命に続く「第４の革命」と呼ぶべき、歴史的なエネルギー大転換「Ｅｉ革命」の渦中にある。自然エネルギーを基軸とした分散型エネルギーシステムへの移行は、単なる電源構成の変化にとどまらず、産業構造、地域経済、そして民主主義のあり方そのものを変革する文明史的な奔流だ。
ドイツやデンマークをはじめとする欧州諸国がこの潮流に乗り、新たな成長と豊かさを摑みつつある一方で、かつて技術立国として世界をリードしたはずの日本は、悲しいかな、その流れから完全に取り残され、孤立した島国として漂流している。
それは近年の太陽光発電のデータにはっきりと表れている。純国産エネルギーとしてエネルギー安全保障に貢献し、気候危機への切り札となる太陽光発電が、今や最も安いエネルギー源となり、しかも短期間に建設できることから、世界各国の設置量は激増している（図９‒１）。その中で、エネルギー自給率の低い日本だけが太陽光発電の市場を縮小させているのである。
