「このままでは半減？」の立憲と、「体制を見直したかった」公明の利害が一致
立憲の野田佳彦代表と、公明の斉藤鉄夫代表が12日に首脳会談を行い、「より高いレベルで連携」することで一致してからたった2日での新党構想。背景には何があるのか。
全国紙政治部記者は「会談の時点で、新党への流れはできていました。永田町で真偽不明ながら『いま解散したら現有議席の半分以下の70議席』という情勢調査のデータが出回るほど、議席減が濃厚とみられていた立憲と、連立離脱により自民の支援が望めなくなった公明の利害が一致した形です」と語る。
とくに公明は、支持母体である創価学会の名誉会長を務めてきた池田大作氏が2023年に亡くなったことも大きかったようだ。
「政界進出や、自民との連立政権は池田氏の旗振りがあってのことでした。だからこそ池田氏の存命中の方針転換は難しかったのですが、池田氏が亡くなったこともあり、連立離脱に舵を切ることもできたのではないか。
さらに支援者の高齢化もあって党勢が低迷傾向にあった中、党の体制を無理のない形に見直したいと思っていたところでの新党構想だったので、公明にとっても渡りに船だったようです。新党構想については、創価学会幹部も前向きです」（同）
現在のところ、公明候補は小選挙区から撤退し、小選挙区では公明側も立憲候補を応援し、公明現職は比例区で処遇する案が検討されている。
