財務省に経済理論が通用しないのはなぜなのか？
経済アナリストの森永卓郎さんは著書『ザイム真理教 それは信者8000万人の巨大カルト』において、財務省が財政均衡主義を絶対視するあまり、国民の生活が苦しくなっていると批判。国民が貧しくなっても増税の姿勢を崩さない財務省は、カルト教団化していると主張した。
さらに政治家やマスメディア、評論家も洗脳されていると説いた。国民の生活を楽にするためには、この洗脳を解いて財政出動に動くべきだというのだ。
片山大臣の発言からは、財政出動に動く期待感が滲み出ている。
片山大臣は大臣就任前の2025年3月23日公開のYouTube番組「ReHacQ」に出演し、財務省が強い権限を持っていることを認めたうえで、「それは我々政治がだらしないから」と語った。
インフレが定着して税収が増え、政治家は景気をふかす方向に舵を切りたいが、「財源は？」「未来にツケを回している」と言われれば議論が萎んでしまうといった主旨の発言をしている。
これを象徴していたかのような人物が、前自民党税調会長の宮澤洋一氏だ。ガソリン暫定税率廃止に向けて協議していた際、「代替財源が必要だ」と突っぱね、野党からも財源確保のために汗をかいてもらわなければならないとの姿勢を崩さなかった。
宮澤氏は旧大蔵省出身の典型的な元財務官僚で、財政規律派の「ラスボス」とまで呼ばれた人物。減税ではなく、税を付け替えて帳尻を合わせようとする気質が強い。ガソリン減税については、暫定税率の“暫定”という言葉を消滅させるチャンスだと考えていたのではないか、とすら思えるほどだった。暫定措置として導入された税を、付け替えで恒久化できるからだ。
税調会長という役職はこれまで財務省OBが引き受けるのが既定路線であり、税調会長と財務省は一心同体と言える関係だった。しかし、OBではなく、税調インナー経験もない小野寺五典氏が税調会長に就任すると、たちどころにガソリン暫定税率は年内廃止に向けて動き出した。
現状はこのスピード感が国民の支持につながっている。
ただし、財政規律は多くの財務官僚たちに根づく、基本的な考え方といえる。財務省の職員は法学部出身者が比較的多い傾向にあるが、これは法律の知識がなければ、省庁や自治体との円滑なコミュニケーションが取れず、業務推進に支障が出てしまうためだ。そのいっぽうで、経済学の分野には疎い人が多いとも言われている。
そのため、短期的に赤字を出しても成長に向けた投資を継続的にし、数年かけてその果実を収穫するという考え方と合わないとも。これが財政均衡絶対主義の背景にある。
片山大臣は、記者会見で「国民に理解・感謝されるような方向にマインドセットを変えて、うまくいっていただきたいと強く望みながら戻ってきました」と話し、財務官僚の意識改革に乗り出す姿勢を見せたのだ。
