介護職員は「足りない」のに「減っている」

リサさんとのぞみの穏やかなやりとりを、現実の日本で支える環境は整っているのでしょうか。そうともいえない現実があります。

2025年現在、日本の介護業界は深刻な人手不足の渦中にあります。厚生労働省の推計では、全国に必要な介護職員は2022年時点で約215万人だったのが、2026年にはそれが240万人、2040年には272万人に達すると見込まれています＊1。18年間で約60万人、つまり毎年3万人以上の人材が新たに必要という、ほとんど不可能に近い机上の計算です。

その一方で、2023年度の介護職員の数は前年度から2・8万人減の約212・6万人となり、2000年以降で初めて減少に転じました＊2。つまり、必要人数は増える一方で、現実の職員数は減っている。「足りないのに減っている」という矛盾に満ちているのです。介護職の離職率は、29歳以下が20.4％と最も高く、次いで30〜39歳が12.7％、40〜49歳が11.8％となっています。

介護職では、年齢が上がるごとに離職率が低下する傾向にあるようです。また、家族の介護・看護を理由とする離職者は50代が最も多く、女性が約77％を占めています＊3。

社会全体に目を向けると、働き手の主力である15〜65歳の人口は減り続け、2020年に7500万人であった現役世代は2040年には6200万人にまで落ち込むと予測されています。介護を必要とする人が急増する一方、担う人は急減する。この構図がいま、目の前で急速に進行しています。

ところが、介護報酬は長期的に下がり続け、経営の苦しい事業者が次々と倒産しています。2024年には過去最多の784件の介護事業者が廃業し、その多くはスタッフ数人の小規模事業所とされています。

現場では「人が足りないからサービスの質を下げる」のか、「質を維持するために経営破綻するか」の二択に追い込まれています。しかし、そのどちらも選べないのが介護の現場ともいえるでしょう。そんな状況下では当然、AIやロボットに期待がかかります。介護DXを現場の救世主に育てることは必然の流れと思われます。