9月12日、郵便局が取り扱った郵便物で、適切に届けていなかった事例の中に日本郵便が公表していないものが含まれていたことが明らかになった。総務省は2021年7月に「日本郵便株式会社に対する監督指針」を策定し、「業務に関わる不祥事が生じた場合は、警察に相談中又は捜査中の事案を除き、速やかに公表が行なわれることを確保する」ことが明記されている。 

コンプライアンス違反は明確であり、組織の在り方そのものが問われている。