都心では数十年待ちのお墓も…

お盆の時期には家族そろって墓参り。

…という光景も今や昔。少子高齢化や核家族化、そして都市部への人口一極集中などの社会的変化に伴い、近年の日本のお墓事情も大きな変革期を迎えている。首都圏と地方、それぞれどのような課題を抱えているのか。

まずは首都圏のお墓事情について、ライフエンディング企業「よりそう」の担当者に話を聞いた。

「首都圏では、地方出身者が地元に戻らず、首都圏で納骨先を探すケースが増えています。それに合わせて墓地の開発を進めてきましたが、一部では需要に対し、供給が追い付いていません」(よりそう担当者、以下同)

特に最も人気が集中しているのが、青山や小平を筆頭とする都立霊園だ。今年７月に公募を受け付けた際には、青山(一般)は11倍、小平(合葬)では26倍の倍率で、青山においては抽選者は選ばれるまで数十年待つこともあるといわれている。さらに公営墓地は場所によっては、民営墓地の６～７倍の人気を誇るという。

なぜここまで都立霊園などの公営墓地に人気が集中しているのか。

「青山霊園などは歴史上の人物が多数眠っていることも人気の一つですが、それ以上に経営的な面に左右される可能性がある民営よりも、公営の方が管理・運営を安心して任せられるという理由が大きいです。また自らの宗教を気にせず入れる点も公営ならではのメリットでしょう」

都立霊園の中でも青山は区画も少なく、区画だけで数百万円規模になるというが、多摩や八王子などは比較的大衆向けで一般家庭の方でも検討する人が多いという。

「都立や公営でも規模感や値段は千差万別です。公営の一部霊園は人気が集中し供給不足ではありますが、民営は区画が足りなくなるような状況は今のところ生じておらず、公営の募集にチャレンジしながら並行して民営も考える方が多いです」