参政党・自民党の大連立も現実的な解となりうる 

参政党の40代主婦層への浸透は、決して偶然ではない。そして、自民党員もすでにその現実は理解しているはずだ。今後、自民党はおそらく国民民主党・参政党と合意できれば、大連立を検討する可能性があるだろう。

もちろん、すべての施策を丸ごと実現するわけではない。とりわけ、憲法改正案の方向性については、自民と参政党で大きな隔たりがある。しかし、支持層を拡大しながら、折衷案を政策化していくことは今後十分にあり得るだろう。

自民党にとっても、そしてこれまで連立してきた公明党にとっても、支持層の高齢化と50代以下の取りこぼしは大きな課題でありつづけた。今回の選挙結果はある意味で、その課題に対する解決策を提示してくれたのだ。

国民民主党・参政党が、どんな政策を提示すれば無党派の若年層を自民党のファンにできるかを示してくれた。であれば、大連立を通して氷河期世代、リーマン・ショック世代を拾い上げることで、自民党は復活しうる。

むしろ、そんな設計図を描いている重鎮がいることは、想像に難くない。

文／トイアンナ