地方自治体レベルでも郊外型「隠れチャイナタウン化」が
また伝統的なチャイナタウンである横浜や長崎と並び、大阪や神戸にも歴史あるチャイナ街が存在するが、近年も実態はしっかり維持・拡大しているようだ。
例えば神戸南京町では約1万人の中華圏住民が常駐し、飲食・寺院など中国文化施設も活発だ。地方自治体レベルでも中国人増加は顕著で郊外型「隠れチャイナタウン化」が確実に進んでいる。地方都市などの遠隔地でも中国人浸透が報告されるようになってきている。
富裕層だけに限らず高度人材の来日定住、経営管理ビザを使っての定住など、今後あらゆる移民者たちが日本の深刻な少子化の解決策となるかもしれない。そして、未来の日本社会を移民が支える日が来るかもしれない。
シリコンバレー「大企業の技術職」40～70％が外国出身者
米国でも一時はシリコンバレーを移民が支えたといわれてきたが、実際にシリコンバレーの大企業における技術職の40～70％が外国出身者という企業がほとんどで、インド系、中国系、ロシア、イスラエル、イラン系 などが多数活躍していた。
そして、その後に起業・経営者としても活躍しているグーグルのセルゲイ・ブリンはロシア系ユダヤ人移民だし、テスラのイーロン・マスクも南アフリカ出身だ。
ヤフーのジェリー・ヤンは台湾移民だし、今を時めくエヌビディアのジェンスン・フアンも台湾生まれで、PayPalのマックス・レヴチンはウクライナ出身だ。
出口の見えない深刻な少子化がここまで進んでいる以上、移民流入は自然な流れだと思う。
日本の政治に求められていることは不動産や企業、水、自然などの日本の大切な資産や資源を外国人にただただ規制緩和で安く買ってもらうことではなく、日本の国益になるような法整備とルールづくりをすべきだと思うのだ。
文／木戸次郎
