Xで抗議しても即ブロックとなる 

議員は支出を行うことを「善行」「慈善活動」と捉えているフシがある。地方のインフラ整備や教育支援事業に資金を投じた場合、地元住民や自治体から感謝状を受け取ることが多い。

文化振興の名目で地方劇場や美術館の改修に予算を割いた場合、関係者や文化団体から称賛される場面がある。地域医療の充実を目的とした予算配分では、医療関係者からの感謝の言葉が寄せられる。

こうした感謝や称賛が議員にとって自己満足を生み出し、支出を拡大する動機となる。表彰式や感謝状の授与などの場面では、議員が公の場で名を上げる機会となるため、さらに支出を促す心理的要因となる。

議員はまた、支出が生む直接的な効果に強い関心を持つ一方で、その財源が納税者から提供されているという事実への認識が薄い。特定の政策による増税が地域経済に与える悪影響や、税負担の公平性について深く考えることが少ない。

支出を通じて短期的な成果（業界団体にお金が行き渡る）が見られる場合、その背後にある経済的負担を軽視しやすい。納税者が直接的に抗議する場面が少ないため、議員が税負担の問題に直面する機会も限られるわけだ。あまりに小さい効果と割に合わない大増税について、Xで抗議しても即ブロックとなる。

減税による経済成長がもたらす税収増加は、財政赤字の補填にも寄与

バラマキを改めるためには、財政の原則として減税を最優先に位置付ける必要がある。減税は政府の財源を制限し、自然に無駄な支出を抑える手段となる。

税収を通じた歳出拡大の仕組みを解体することで、財政の持続可能性を高めることが可能である。減税が実現すれば、国民の購買力が高まり、経済全体の活性化につながる。減税による経済成長がもたらす税収増加は、財政赤字の補填にも寄与する。

政治家の意識改革も必要である。支出を拡大することで問題を解決するという誤った信念を改めるべきである。減税を通じた財政の引き締めは、政治家に支出の必要性を冷静に判断させる契機となる。

支出を抑えた上で本当に必要な政策を選別する姿勢が求められる。減税こそが財政健全化の鍵であり、浪費文化を根本的に断つ唯一の手段である。

だが、このような財政原則を実現するには、政治家に期待するだけでは不十分である。彼らが減税や歳出削減に消極的なのは、信念や知識の問題ではなく、票にならないからだ。

どれほど正しい政策であっても、政治家にとって「選挙に勝てる提案」でなければ動機にはならない。つまり、財政健全化の実現には、政治家の姿勢を責めるより先に、私たち有権者自身が「どうすれば彼らに動いてもらえるか」を冷静に考える必要がある。