婚姻関係はどうする？ 子どもになんと伝える？
もしも夫が痴漢や盗撮などで逮捕された場合、妻からすると「性加害者になった夫」という存在は受け入れがたいものです。
しかし、そうであっても、子どもからすると「いいお父さん」であるケースが多いのも現実です。クリニックのデータによれば、性犯罪の再犯防止プログラムを受講する人のうち、4割以上が既婚者でした（＊1）。そのなかには子煩悩で、育児にも積極的に参加している人も多い印象を受けました。
自分に子どもがいるのなら、「被害者も誰かの娘だ」という想像力が犯罪の抑止力になりそうなものですが、性加害者の多くは「共感性の低さ」という課題を抱えています。そして、強い認知の歪みがあります。「もしあなたの娘が同じ被害に遭ったらどうしますか？」と問いかけると、瞬時に加害者への怒りを露わにする人もいました。
そのため妻は「自分の一存で、子どもたちから父親を奪っていいのか？」と深く苦悩します。もしくは離婚をして、子どもの名字を変えたほうがいいのか、転校をしたほうがいいのかなど、さまざまな選択肢も浮上してきます。
残された親にとって、事件をどのように子どもに打ち明けるのかは、もっとも頭を悩ませる事案です。「これが正解」というものはありませんが、加害者家族支援から取りこぼされがちな「子ども」の存在も問題です。
家族が逮捕されることで、加害者家族には経済的な問題が重くのしかかってきます。
家計の担い手が加害者だった場合、生活費や住宅ローンの返済、子どもの学費など、さまざまな経済的負担への対処が必要となります。弁護士への相談も必要となり、保釈金の準備なども考慮しなければなりません。
事件の発覚を機にメディアが自宅に押しかけてくる、脅迫や嫌がらせの電話がかかってくる、職場に押しかけられる……など数々のハラスメント行為を受け、加害者家族は社会的にも排除され、孤立していきます。そのため、転居を余儀なくされるケースでは、引っ越し費用や家賃なども生じます。
たとえ家族は事件に関与していなくても、会社から退職を促される、職場で噂が流れて居場所を失い、自ら職場を去るという選択をする方もいます。また裁判後には、裁判費用や被害弁済の負担が家族に重くのしかかるのです。
