早急な対応が求められているのに…動きが遅い事情
「DBS」（Disclosure and Barring Service）とは、子どもと接する職に就く人物の性犯罪歴を確認できるイギリスで導入されている制度だ。その「日本版DBS」が2023年10月の臨時国会で法案提出される見込みだったのだが、加藤鮎子こども政策担当相は提出を見送る決断を下した。
しかし、今年も子どもへの性犯罪が相次いで報じられているのが現実だ。
8月には集英社オンラインニュース班がスクープした四谷大塚の塾講師が生徒を盗撮していたショッキングな事件（スクープの詳細はこちら）や、9月には東京都の中学校校長が元教え子のわいせつ画像所持や性的暴行を加えたとして逮捕された事件、10月にも福井県の小学校の教諭が女児の帽子に体液をかけたという事件などが、全国各地で起きている。
このように、子どもたちが犠牲となる事件が起き続けているにもかかわらず、なぜすぐに日本版DBSを導入することができないのか。日本大学教授の末冨芳氏に解説してもらった。
「結論から言うと、できるだけ早い導入が望まれる状況ではあるものの、加害者側の人権問題など慎重に検討・議論しなくてはいけない要素が整理されつくせなかったため、今秋の臨時国会では法案提出が見送られてしまったのです。
日本版DBSには大きく分けると3つの課題があります。1つ目はどこまでの事業者に義務づけるべきかということ。2つ目は犯罪歴を照会できる期間はどうするのかということ。3つ目は条例違反や不起訴処分への対応はどうするのかということ。
スピード感が求められているとはいえ、この3つの課題をいい加減に決定することもできないのです」（末冨氏、以下同）
