高齢化とコロナの影響で学校カメラマンが激減
昨年、撮影会社が小・中学校の入学式を撮影するカメラマンをX上で約100名募集したことが大きな批判を呼んだ。
保護者からは「素性のわからない人に子どもの撮影を任せるのは怖い」という懸念の声が多く寄せられた。この心配はもっともだが、そのような対応を取らざるを得ないほどスクールフォト業界では人材不足が深刻だ。
事実、今年も3月末の取材日時点で、都内の入学式へのカメラマンの派遣依頼が殺到しており、数百人レベルでカメラマンが足りていない状況だという。
スクールフォト業界の人材不足は、高齢化が主な要因となっている。個人経営の写真館が受注や発注を請け負うことが中心となるこの業界では、若手の参入が少なく、事業継承が困難な状況に陥っている。また長年撮影に携わっていたベテランカメラマンたちが体力的な限界を迎え、事業継続を断念するケースも増加している。
この状況に追い打ちをかけたのが新型コロナウイルスだ。運動会や遠足などの学校行事の自粛により撮影機会が激減し、多くの業者が廃業に追い込まれた。その後、学校行事は再開されたものの、カメラマン不足の問題は解決されていないまま、深刻化した。
カメラマンのマッチングプラットフォームAMI PHOTOを運営する藤井悠夏氏が言う。
「スクールフォト事業は従来、毎年卒業アルバムを制作し、その収益で成り立つ安定した事業モデルでした。しかし、少子化による収益減少に加え、スマートフォンの普及で写真撮影が手軽になったことで、卒業アルバムなど高額な写真の購入を希望する保護者が減少しています。
現在は、オンラインでの写真販売が主流となり、1枚単位やダウンロード形式での提供が一般的になった流れから、卒業アルバムの集金も写真館に任されるケースも増えています。しかし、保護者からの支払いが滞るケースも発生しており、多くの会社が集金に苦慮している状況です」
