小泉氏「党議拘束をかけるべきではない」

「選択的夫婦別姓」の導入を巡る議論がいよいよ本格的に動き出しそうだ。

自民党の小泉進次郎元環境相は９日、都内で開かれた自民党大会後、記者団から選択的夫婦別姓制度について聞かれると、「昨年、総裁選で訴えた思いと全く変わりはない」と導入への意欲を強調し、「国会で法案を審議して国民の理解を深めるべきだ」と考えを示した。

そのうえで、

「仮に採決となれば、党議拘束はかけるべきではない。党で縛るのではなくて、一人一人の考え方、価値観に委ねるべきではないか」

と述べた。

「選択的夫婦別姓」の発端は、1898年に旧民法が制定されたときの「家制度」導入までさかのぼる。同制度では結婚後、男性側の姓で夫婦が同じ名字にすることが義務付けられた。戦後の民法改正により、男女どちらかの姓を選択できるようにはなったが、夫婦同姓は義務付けられたままだった。

議論が本格化したのは1985年の「女子差別撤廃条約」の批准や、1986年の「男女雇用機会均等法」の施行がきっかけだった。1996年には、法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正要綱を作成。政府は要綱に沿った民法改正案を準備し、国会提出を目指したものの、自民党内の反対が相次いだことで断念した。

しかし、その後も導入を求める声は根強く、訴訟にも発展。2015年に夫婦別姓を認めない民法などについて最高裁が「合憲」と判断するも、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」と議論を促していた。

さらに昨年の総裁選で小泉氏の選択的夫婦別姓制度の導入を目指す発言や、国連の女子差別撤廃委員会からの勧告もあり、さらに大きな議論を巻き起こすこととなった。