円安による観光客急増で「二重価格」についての是非が問われる
円安が続き、外国人観光客が増加し、オーバーツーリズムが問題化している日本。そんななか昨今議論されているのが「二重価格」の是非だ。
「二重価格」とは1つの商品に2つ以上の異なる価格を設定することで、現在日本で注目されているのが、日本人よりも外国人観光客の価格を高く設定するという「外国人観光客向けの二重価格」の導入だ。
例えば兵庫県の姫路市にある観光名所「姫路城」の入場料をめぐって、姫路市の清元秀康市長は、外国人観光客と日本人の間で価格に差をつける考えを示し、入場料の見直しを検討すると発表した。
入場者の約30％が外国人観光客だという姫路城は、オーバーツーリズム（観光公害）の影響が顕著であるため、観光客からの収益を城の維持や修繕費用として充てると市長は説明している。
二重価格についてネットでは〈導入してもいいのでは。世界を見渡しても、外国人料金の設定があるのは珍しくはないですよね。交通費や入場料やら〉と賛成の声がある一方、〈これって外国人差別にならないの？〉と問題視する声も見られている。
一方、海外の文化財や公共施設では二重価格が導入されているケースは多々ある。
例えば、カンボジアの名所であるアンコールワットは、外国人観光客の1日入場券が37ドル（約6000円）で、カンボジア国民は入場無料となっている。この背景には観光客による混雑を抑える目的や、観光サービスの財源確保などがあるようだ。
では日本における二重価格の導入はどこまで可能なのだろうか。今回は二重価格による影響について考えていきたい。
