性犯罪者のプライバシーどこまで守られるべきなのか？
ほかにも、現時点での日本版DBSの法案は、どういった罪を犯したのかという犯歴の内容が職場に共有されてしまうようになっているが、末冨氏はこれには反対だという。
「犯罪者側のプライバシーに関する懸念や、職場側が被るリスクの懸念があるためです。特に後者は、学校や幼稚園などが犯歴を把握したうえで、あなたは採用できませんといった通知をしなくてはいけなくなるので、職場側が逆恨みなどの恐怖を感じることもあるでしょう。
再犯を防止するという意味ならば、性犯罪の犯歴が無いことだけが証明されれば十分なはず。イギリスのように政府管轄の機関が、無犯罪であることの証明書を発行するという形ではなく、犯歴の内容まで漏れてしまうことになれば、犯罪者のプライバシー問題だけでなく、子どもにかかわる職場などにおいて混乱が生まれる可能性があります」
最後に末冨氏は、日本版DBS導入においてはもっと被害者側の視点で議論されるべきだと語る。
「犯罪者の職業選択の自由やプライバシーの問題も大事ではありますが、やはり被害に遭った子どもたちや家族を守り、またこれから被害に遭う子どもたちをいかに減らし、守っていけるようにできるかと考えることが重要です。
抜け穴だらけでは意味がありません。子どもの性被害をこれ以上増やさないため、子どもを守り切れるように改善したうえで、日本版DBSは導入する必要があるのです」
取材・文／瑠璃光丸凪／A4studio 写真／shutterstock
