「受益の全世代化」でなく「負担の全世代化」が必要
前記のように2019年に財務省が支給開始年齢の引き上げ問題を提起したが、その後政府は、「全世代型の社会保障改革」を進めるとし、「あらゆる世代が社会保障制度から利益を得る」という面を強調するようになった。つまり、「受益における全世代化」だ。
しかし、社会保障が実現する世代間移転の基本的な姿は、「若年者が負担し、高齢者が受益を受ける」ことだ。この逆のパタンの世代間移転は、あまりない。今後も、そうしたものが生じるとは考えにくい。
日本の社会保障制度が直面している問題は、負担者である若年者人口が減り、受益者である高齢者人口が増えるために、社会保障制度の維持が難しくなることだ。
これに対処するため、高齢者の受益額の減少、ないしは負担額の増加が求められている。
これは、年齢構造の変化からどうしても必要とされることだ。
だから、あえて「全世代」という言葉を使うなら、いま必要とされていることは、「負担の全世代化」である。
ところが、それは、政治的には不人気なことだ。
しかし、それをあえて実行しなければならない。社会保障改革は、人気取り政策にはなり得ないのである。それを、「全世代型社会保障」という曖昧なキャッチフレーズで覆い隠してはならない。
2024年の財政検証で、支給開始年齢の問題を提起すべきだ
支給開始年齢の引き上げは、いつ行なわれるだろうか？
最も早くは、65歳への引き上げが完了する2025年からだ。このためには、2024年の財政検証においてこの問題が提起されなければならない。
しかし、支給開始年齢引き上げには大きな反対が予想されるので、来年時点でこのような大問題が提起されるとは考えにくい。
ただし、この問題はいつまでも放置するわけにはいかない。
前述のように、支給開始年齢が現在のままだと、厚生年金の積立金は2040年頃には枯渇すると考えられるからだ。
したがって、遅くとも、支給開始年齢引き上げは、2040年までには完了している必要がある。
70歳までの引き上げであるとすれば10年間かかるので、次の次の財政検証時点である2029年に、この問題が提起されなければならない。
ただし、2024年の財政検証において、この問題にまったく触れなくてよいわけではない。
これまで指摘してきたように、現在の財政検証は、高すぎる実質賃金伸び率という虚構の上に立っている。虚構ではなく、経済の実態に即した真摯な見通しが示されるべきだ。
文／野口悠紀雄 写真／shutterstock
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