低所得者に手厚い欧米諸国
日本の社会保障が貧困なのは、金額だけではない。その内容も、非常にお粗末である。
たとえば「自由競争の国」とされているアメリカは、貧困者への扶助に日本の10倍を費やしている。しかもアメリカの扶助は、日本のように生活保護一本やりではない。バリエーションに富んだメリハリの利いた保護を行っているのだ。
アメリカには勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）と呼ばれる補助金がある。
これは収入が一定額以下になった場合、国から補助金がもらえるという制度である。
ＥＩＴＣとはEarned Income Tax Creditの略である。課税最低限度に達していない家庭は税金を納めるのではなく、逆に還付されるという制度で、1975年に貧困対策として始まった。
年収と子どもの人数にもよるが、年収が1万ドル程度の家庭は、2500ドル程度の補助金がもらえる。子どものいない家庭への補助は少なく、子どものいる家庭へより手厚い制度となっている。
またひとり親の家庭では、現金給付、食費補助、住宅給付、健康保険給付、給食給付などを受けられる制度もある。
イギリスやフランスにも同様の制度がある。
このように、欧米では貧しく子どものいる家庭は、手厚い公的扶助が受けられる。豊かな者も貧しい者も子どもがいれば一律に受けられる。どんなに貧しくても月1万円程度しかもらえない日本の児童手当が、いかに粗末な公的扶助であるか、わかるというものだ。
健常者などに対してはフードスタンプなど食費補助
またアメリカは子どものいない健常者（老人を除く）などに対しては、現金給付ではなく、フードスタンプなど食費補助などの支援が中心となる。現金給付をすると、勤労意欲を失ってしまうからである。
フードスタンプとは、月100ドル程度の食料品を購入できるスタンプ（金券のようなもの）が支給される制度である。スーパーやレストランなどで使用でき、酒、タバコなどの嗜好品は購入できない。1964年に貧困対策として制度化された。
このフードスタンプは、申請すれば比較的簡単に受けられる。日本の生活保護よりは、はるかにハードルが低い。
2010年3月のアメリカ農務省の発表では、4000万人がフードスタンプを受けたという。実に、国民の8人に1人がその恩恵に預かっているのである。
