また民間企業の反社データベースサービスも、100％正確とは限りません。各社が独自の手法で情報を集めているので、利用するサービスによって精度のばらつきもあります。情報が抜けていたり、間違っている可能性もあるので盲信するのはおすすめできません。

その上で、リスクを抑えるために反社データベース以外の手段も組み合わせて反社チェックを進めましょう。例えば、警視庁の組織犯罪対策第三課では「暴力ホットライン」を24時間開設しています。また各都道府県には「暴力追放運動推進センター」が設けられ、相談することも可能です。反社データベースでは引っかからないものの、どうしても不安を拭い去れない場合は電話で相談してみるとよいでしょう。

反社会的勢力の動きは時を経るごとに巧妙化し、その実態が掴みづらくなっています。会社にすり寄る”黒い影”を発見するために、企業は今まで以上に反社チェックに対する取り組みが求められていくでしょう。