住宅弱者は「周囲の協力」を突破口にしてほしい
――今まさに困っている住宅弱者は、どんな対策を講じればよいのでしょうか。
対策は住宅弱者のジャンルによって異なりますが、不動産会社やオーナーに向けて「信用力を示すこと」が大切です。
例えば高齢者や障害者、生活保護利用者は、周囲に信頼できる人がいることを示すこと。家族がいなかったとしても、地域の居住支援法人やソーシャルワーカーの協力を得て、一緒に不動産会社を訪問するとよいでしょう。在日外国人なら、学校や勤務先の協力を得て家を探すのもひとつの手段です。
LGBTQの方は、全国展開をされている大手の不動産会社に行くのがおすすめです。世の中が、ジェンダーも含めDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を重視する風潮があり、大手企業ほどSDGsやサステイナビリティの観点からLGBTQへの理解や対応が進んでいる傾向があるからです。すでに申込書から性別欄をなくした不動産会社もありますよ。
また、高齢者やひとり親など住宅確保要配慮者に対応する居住支援法人や不動産会社が増えています。家が借りられない現状に一人で立ち向かうのではなく、周囲や理解ある不動産会社を味方につけてほしいです。
＃２「上場企業勤めでも日本育ちでも、外国籍というだけで住宅弱者に。自らの原体験から立ち上げた「FRIENDLY DOOR」が立ち向かう社会課題」はこちらから
