国が3200億円の予算を投じた無料で検査ができる事業
「陽性者の数が減っていくとテンションだだ下がり、上がっていくと第○波キターって感じを繰り返してきた3年間でした。でも5類に引き下げられる5月で無料検査が終わるので、PCRバブルも赤信号ですね」
新型コロナウイルス感染症のパンデミック宣言をしたWHO（世界保健機関）が検査法として指定したことで、世界中の誰もが知るところとなったPCR検査法。その内容や信憑性は別にして、ここまで急速に浸透した「病気の検査方法」は歴史上初めてだろう。
そしてそれは、医療関係者にとって濡れ手に粟のビジネスチャンスでもあった。
「マスク」の装着が、事実上の強制から理由もなく「自己判断」に委ねられることになったことも、狐につままれたような気分だ。何が正しくて何が正しくないのかモヤモヤは収まらない。
しかしその裏で、確実にボロ儲けしている連中がいることだけははっきりしてきた。衝撃の告白から、「コロナ禍」という名のもとのバブルの検証の扉を開けてみよう。
冒頭の証言は「自分たちのやってきたことが医療機関として正しいことだったのかわからなくなってきた。きちんとさらけ出して、検証するべきだと思いました」と集英社オンライン編集部ニュース班に連絡をくれた、40代の男性のものだ。詳細なインタビューに応じてくれた男性の口からは、驚くべき「PCRバブル」の実態が次々と飛び出した。
「私が所属している医療法人は、東京都に指定を受けたPCRのオフィシャル検査場を運営しています。みなさんも外出時に駅前のテナントや公園のテントに『無料PCR』のノボリを立てた検査場を目にされてきたと思いますが、あれの一つです。うちはクリニックに自前のPCR検査機を持っているので、検査場で回収した検体を運んで機械にセットし判定する作業を繰り返してきました」
PCR検査はいわゆる新型コロナが流行し始めた2020年の5月以降、症状や感染者との接触歴の有無にかかわらず、公的保険が適用されることになった。医師の判断で打出の小槌が振れるPCRバブルの誕生である。
さらに21年12月からは国が3200億円の予算を投じ、都道府県が実施主体となり、感染に不安を持つ住民が無料で検査ができる事業がスタートした。全国に約1万3千件の無料検査場が設置され、事業者にはPCR検査1件あたり上限9500円、抗原検査同4000円の補助金が支払われる仕組みが整ったわけだ。
男性が続ける。
「一番忙しかった去年の7〜8月ごろは、PCRの無料検査だけで毎日150人は来られていました。感染の波が下火になるにつれて検査に来られる方も減ってきて、年が明けてからは一日50人というところですね。若い人は少なくて、40〜50代の方が多いです。
検査して陽性判定が出る割合もガクッと減っていて、最近は陽性者ゼロという日も結構多く、収束しつつあることを実感していますね。ビジネス的には喜ばしくないことなので、うちの医者や理事長なんかは『頼む、もう一回波が来てくれ』とか言って毎日、手を合わせていましたよ」
