日本の高齢者向け社会保障が10年で40倍に。「6割が社会保険料、4割が税金」で賄われる意味とは…世界ランキングマップ

日本の社会保障費の予算額は131兆円（2022年）で、対GDP（国内総生産）比で23.2％になります。

内訳は、年金に58.9兆円（44.2％）、医療保障に40.8兆円（31.5％）、子育て支援などその他福祉に31.5兆円（24.0％）などです。財源は税収が5割、国債が4割、1割が社会保険料などで賄われています。日本の社会保障制度は、他国と比べてどのような位置づけにあるのでしょうか。OECD（経済協力開発機構）の統計を使って比較してみました。

図表4-1は、2017年における各国の社会保障費支出のGDPに対する比率を示しています。比率が高い国の分布を見ると、西ヨーロッパ諸国やアメリカ、オーストラリアなどが日本よりも高い一方で、ヨーロッパでも東部や南部の国々では低くなっています。

社会保障支出の対GDP比が高いほど公的サービスが充実しているとは限りません。例えばアメリカは日本よりも数値は高いですが、公的な医療保険制度に加入している人は高齢者や低所得者など、人口の2割程度に限られ、大部分の人が民間の医療保険制度を利用しています。

図表4-2は、家族関係の社会保障費がGDPに占める割合を示したデータです。西ヨーロッパ諸国が総じて日本よりも比率が高い一方で、アメリカは、34カ国中最下位です。

家族関係の社会保障費について、ILO（国際労働機関）は、「子どもその他の被扶養者がいる家族（世帯）を支援するために提供される給付が対象」と定義しています。日本では「児童手当」や「扶養手当」がこれにあたります。

イギリスの児童手当は「チャイルド・ベネフィット」と呼ばれています。満16歳未満（学生は19歳未満まで）の子どもを持つ世帯に対して、第1子に対して週21ポンド（約3400円）。第2子以後は週14ポンド（約2300円）が支払われます。

日本の児童手当は3歳まで月額1万5000円、中学生までが月1万円で、一月4週で計算すると、イギリスとあまり変わりませんが、日本では所得上限があり、すべての世帯が受給できるわけではありません。

アメリカには、児童手当の制度自体がなく、申請に基づいて所得税から一定額を控除することで補助が行われています。控除額は、収入にもよりますが、年間3200ドル（約35万円）程度の税金が還付されています。

図表4-3は、高齢者に関わる社会福祉支出の対GDP比を示しています。

西ヨーロッパ諸国では、高齢者向けの社会保障費がGDPに占める割合は日本よりも多い国が目立ちます。1位ギリシアの高齢化率（65歳以上の人口が占める比率）は、22.8％と、日本（29.1％）よりも低いですが、高齢者向けの社会保障費の比率は日本よりも高くなっています。一方で、韓国の高齢化率は2016年に13.3％だったものが2021年には16.8％にまで上昇しており、今後高齢者関係の社会保障費が急増していく可能性があります。

日本の高齢者向けの社会保障費は、2017年度は79兆円で、社会保障費全体に占める割合は66.3％に達しました。1980年に約10兆7500億円にすぎなかった高齢者向け社会保障費は、40年で7倍以上に膨れ上がっています。内訳は年金が5割、医療保障が3割、福祉その他が2割で、全体の6割が社会保険料で、4割が税金で賄われています。

新聞や書籍など、活字メディアの落ち込みが激しいといわれて久しくなりました。活字離れは全世界的に進んでいるのでしょうか。その地域性について地図を描いてみました。

図表5-1は、世界の主な国の新聞（有料日刊紙）の発行部数について見た資料です。国別の発行部数を2019年と2021年で比較しています。

中国は、世界で最も新聞発行部数が多い国です。近年、発行部数は伸び悩んでいますが、2004年の約9350万部（世界新聞協会調べ）から見ると、市場は大きく拡大しています。

インドでは、2010年代から新聞の新規刊行が相次ぎ、それまで都市を中心に購読されていた英字紙をしのぐ形で現地語の新聞が台頭しています。新聞を日常的に読む中産階級が増えていることと、企業にとって着実な広告媒体として認識されているためとみられます。一方、ロシアやブラジル、韓国などの新興国では落ち込みが激しくなっています。

次に、書籍の出版について比較をしてみます。図表5-2は、各国の年間書籍出版点数です。重版（人気が出て売り切れたため再度印刷して販売すること）書籍を1点と数える国とそうでない国がありますので、単純に比べることはできませんが、日々おびただしい数の本が出版されていることがわかります。

出版点数が多いのは英語圏の国で、イギリスとアメリカを足すと中国の倍以上になります。英語の出版物は、作者も読者も英語を母国語とする国以外の人々を対象とすることが多く、特に学術書の出版においては、その分野の用語や査読に通じた専門性の高い出版社を擁するアメリカやイギリスが有利になりますので、両国が抜きんでて出版点数が多いものと思われます。

日本の出版点数は世界4位と、人口でははるかに多いインドやインドネシアよりも出版点数が多くなっています。外国に行くと、文庫や新書、コミック本のような、安いのに良質な紙を使った書籍を目にする機会がなかなかありません。新鮮で着実な情報を、いつでもどこでも手軽に手に取って読める日本の書籍は評価されてよいと思いますし、日本の出版文化を守るためにも、本を読み、買い支えていく必要があるのかもしれません。

図表5-3は、世界知的所有権機関（WIPO）が毎年公表している世界の出版業界の総売り上げを国ごとに比較した資料です。

年間出版点数が世界一のアメリカは、出版収入も世界一である上、2018年からの売り上げ幅を14.9％伸ばしています。対して出版点数が3位のイギリスは、売上高は5位で、売り上げ幅は1.4％減少させています。

同機関が公表している出版物の内訳を見ると、アメリカの出版物の70.1％が一般書（商用）、29.9％が教育・学術書であるのに対し、イギリスは56.8％が一般書、43.2％が学術書と、イギリスの方が学術書の割合が高いのが特徴です。ただ、ドイツのように、学術書が占める割合が20.2％と大きいのに、総売上高も伸び率も日本（学術書が占める割合7.4％）を上回っているケースも見られます。ブラジルやトルコなどの新興国では売り上げの落ち込みが大きくなっています。

「出版不況」は、国により、ジャンルによりまちまちです。信頼性の高い情報を適正な価格で販売し続けることができるか、各国の新聞・出版業界はこれからも難しい対応を迫られるようです。

国際電気通信連合（ITU）が毎年公表している携帯電話回線の契約数から、携帯電話の普及状況の各国比較を行ってみました。

図表6-1は、2000年から2021年の21年間における携帯電話回線の契約数の伸びの大きさを示しています。黒く塗られた国々は、他を遥かに上回るペースで携帯電話が普及しています。特にアフリカ諸国と西アジアで濃い色が目立ちます。

これらの地域で利用者の拡大を加速させた背景には、基地局設備の小型化、省電力化に伴う設置・運用コストが低減されたことに加え、極めて安い価格で携帯電話を利用できるビジネスモデルが欧州系の企業によって展開され、定着したことが挙げられます。例えば、イギリス系の会社がM-Pesaのブランドでアフリカや中東、インドで行っているサービスは、個人が端末を購入しなくても個人情報を記録したカード（SIMカード）を買うだけで利用できる上、プリペイド式の料金決済と端末間のショートメールを利用した送金サービスは、金融インフラの脆弱な地域で安全かつ低コストな預金・送金の手段となっており、広く支持を受けています。

図表6-2は、各国の携帯電話の人口カバー率（人口に対する携帯電話契約者の数の割合）が100％を超えた年を示しています。日本が100％を超えた（名目上「一人一台」を達成）のが2011年ですので、表では2010年以前に達成した国を年代ごとに並べています。

初めて100％を達成する国が出た2002年世界の携帯電話の契約総数は約11億6548万回線（現在の中国の7割程度）でした。最も契約者数が多かったのが中国（2億6000万回線）で人口カバー率は16.1％、2位がアメリカ（1億4180万回線）で49.2％、3位が日本（8111万回線）で63.7％でした。アメリカですら5割に届かなかった時代に100％を達成した国は、北欧や東欧の国に集中しています。

その理由として、国の推進政策と関連産業の保護政策が挙げられます。携帯電話は、基地局の設置など初期費用は高くつきますが、回線の維持管理は固定電話よりも低コストで済みます。

厳寒の冬季に作業を余儀なくされる北欧諸国では、いち早く携帯電話への誘導が進み、世界的な携帯電話メーカーの操業が相次ぎました。砂漠に囲まれた環境の中で先駆的な企業が集まるイスラエルや、行政の電子化を徹底するエストニアも、比較的早い段階で人口カバー率100％を達成しています。

図表6-3は、現在（2021年）の各国の人口100人あたりの携帯電話契約者数です。

もはや「人口カバー率100％」は当たり前の状態になっている現在、普及が進んだ国では、競合する通信業者同士の顧客の獲得競争や、複数の端末の契約による利用者増が試みられている状態が続いています。ただ、スマートフォンの普及と、携帯電話サービスに頼らない無料の高速データ通信（公衆無線LAN）の普及が進む中で、個人が複数の回線の契約を求めることは難しくなってきています。

そのような中で、人口に対する携帯電話回線の契約者数が多い国々を上位から見ると、新規の契約を支えているのは、国内の居住者ではなく外国人の観光客ではないかと仮定できます。先述したアフリカにおける「SIMカードだけのプリペイド契約」は、観光客にとっては便利なサービスだからです。

特に、公衆無線LANが十分に発達していないような国や地域では、一度支払えば滞在中インターネットが使える方が楽です。上位にはリゾート地を抱える国が多く並ぶのはそのためではないかと思われます。

日本もロシアと並んで上位に入っていますが、屋外のネットワーク接続を有料の携帯電話回線に頼りがちな国の一つであると言えそうです。

「世界三大宗教」と言えば、キリスト教、イスラム教、仏教が挙げられます。実際の信者数で言えば、仏教徒よりもヒンドゥー教徒の方が多いのですが、信者の分布地域がより広い仏教が三大宗教にされることが多いです。それぞれの宗教は、どの国で信者が多いのか、また国内の人口に占める信者の割合がどのようなものかを比較してみました。

図表7-1は、キリスト教の信者数の国別分布を示しています。最も信者が多いのはアメリカで、国民の約8割がキリスト教徒で、このうち約7割がプロテスタント系の宗派に属します。2位のブラジルをはじめとした南米諸国やフィリピンではカトリックの信者が大多数を占めます。

5位のナイジェリアでは、キリスト教徒が多いものの、国内に占める割合はそれほど高くないのが特徴的です。砂漠の交易民との交流が盛んだった北部ではイスラム教徒が大半を占める一方で、植民地時代にイギリスの影響を受けた南部ではキリスト教徒が多くなっています。

図表7-2は、イスラム教徒の国別分布を示しています。

サウジアラビアのメッカを聖地とし、西アジアや北アフリカ諸国に多くの信者を擁するイスラム教ですが、国別の信者数を見ると、南アジアから東南アジアにより多くの信者がいることがわかります。最も信者が多いのがインドネシアですが、イスラム教を「国教」としているわけではなく、国内にはキリスト教徒（約10％）、ヒンドゥー教徒（約1.7％）などが多く暮らしています。

インドとパキスタン、バングラデシュは、1947年に「イギリス領インド」から独立する際に、別々の国になりました。「インド」に属するか「パキスタン」に属するかは、各州の実質的な統治者である「藩王」の意志によるものでした。

このため、国境地域を中心に、「インド」に属することになったイスラム教徒が多く発生しました。イスラム教徒の多い地域で構成された「パキスタン」は、インドをはさんで東西に領地を得ましたが、サイクロンの被害に対する中央政府と現地との対立から紛争が激化し、1971年に東パキスタンが独立して「バングラデシュ」になりました。

文化図表7-3は、仏教徒の分布です。

ネパールの首都、カトマンズ付近で修業をしたとされるガウダマ=シッダルタ（釈迦牟尼）とその弟子たちが広めたとされる仏教ですが、故国のネパールにおける推定信者数は約374万人（人口の約10％）しかいません。むしろ、長い時間をかけて伝播していった中国や東南アジア諸国で多くの信者を得ています。

アジア以外の地域で仏教徒が多い国はアメリカ（約417万人）、次いでイギリス（約380万人）、カナダ（約370万人）、フランス（約310万人）、ブラジル（約250万人）、ドイツ（約230万人）などがあります。アメリカやカナダへは中国、韓国や日本からの移民が多く、フランスやカナダへは、ベトナム戦争時に大量に移住したベトナムやカンボジアからの難民が多く移り住んだことが影響しているものと思われます。

文／伊藤智章　サムネイル／shutterstock