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2‌0‌2‌1年初頭に起きた半導体不足がきっかけとなって、世界中で狂気的な半導体製造能力構築競争が起きている。そして、その不毛な競争に、日本も巻き込まれている。というより、自ら無謀な競争に突き進んでいる。 

日本が進めようとしている半導体政策とその問題点を指摘する。一言でいえば、またしても、日本の半導体産業は失敗を繰り返すことになるだろう。

衆議院での意見陳述 

2‌0‌2‌1年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 

筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。 

①日本のDRAM産業は、安く大量生産する韓国の破壊的技術に駆逐された 
②日本半導体産業の政策については、経済産業省、産業革新機構、日本政策投資銀行が出てきた時点でアウトとなった
③日本は、競争力の高い製造装置や材料を、より強くする政策を掲げるべきである 

以下では、これらの要点について説明する。この意見陳述は、衆議院が作成した動画をYouTubeにアップしている

自己紹介から話を始める

筆者は、意見陳述のタイトルを、『日本半導体産業をどうするべきか？　─希望は製造装置（と部品）＆材料─』として、自己紹介から話を始めた（図6─1）。

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筆者は、日本がDRAMで約80％の世界シェアを独占していた頃の1‌9‌8‌7年に、日立製作所に入社して半導体技術者となった。その後、DRAMのシェアの低下とともに技術者人生を送ってしまい、日本がDRAMから撤退すると同時に、早期退職勧告を受けて、本当に辞めざるを得ない事態に至った。 

しかし、転職先探しに時間がかかってしまい、辞表を出しに行ったときには早期退職制度が終わって1週間ほど経っていた頃で、部長から「撤回はなしだよ」と辞表をもぎ取られ、自己都合退職となってしまい、早期退職金3‌0‌0‌0万円はもらえず、退職金はたったの1‌0‌0万円になった。