不動産業界にとっても有望な市場

障害者のグループホームが増えている理由の一つには、不動産業界の事情もある。どういうことか。

若い人の人口が減り、一人暮らし用のワンルームアパートの需要は減少している。企業や大学が集まる東京都内ならいざ知らず、地方都市、あるいは大都市圏でも駅から離れてしまえば、アパートやマンションを建てても入居者を獲得するのは容易ではない。

その点、障害者のグループホームや有料老人ホームはまだ需要が見込める。障害福祉は成長を続けるマーケットともいえる。そこで、住宅メーカーや賃貸住宅の大手企業が障害者のグループホームや有料老人ホームに相次いで参入しているのだ。

グループホームや有料老人ホームの入居者は、毎日駅から会社に通勤するわけではないから、駅近くである必要はない。そうすると、地の利が悪い場所にちょっとした土地を持っている人にとっても、いい土地活用の方法になる。

ある大手住宅メーカーのウェブサイトには、こんなうたい文句が掲げられている。

「社会的な意義の高い土地活用としてぜひ積極的にご検討を」

この会社は国内の障害者数が増えていることや、グループホームのニーズが高まっていることをサイトで説明。その上でこう呼びかけている。

「不足しているグループホームをさらに拡大するには、地域の発展や社会貢献にご理解のある土地オーナーさまのご協力が欠かせません」

「交通利便性の良い土地が好まれる一般的な賃貸住宅と違って、郊外エリアなど条件的に不向きとされる土地でも、活用が可能です」

グループホームを建設したら、住宅メーカー側が土地オーナーから一括で借り上げて、毎月決まった金額の賃料を支払う。住宅メーカー側は建物をグループホームの運営事業者に転貸（サブリース）し、賃料を受け取るという仕組みだ。土地オーナーからすれば、入居者が少なくても、毎月決まった額の賃料が入ってくる。有名な大手住宅メーカーだから、安心感もある。

この住宅メーカーがグループホーム運営のパートナーとして選んだのが、恵だった。当時、この住宅メーカーはネットにこう書いていた。

「株式会社『恵』様のように利用者を第一に考える運営事業者様と提携することで、良質なグループホームを数多くご提供することが可能となり、不足する障害者グループホームの課題解決の一助にしていきたい」

2023年に恵の問題が表面化した際、関係者の間ではこの住宅メーカーの責任を問う声も上がった。住宅メーカーは右記の文章のサイトを削除、何もコメントは出さなかった。恵のグループホームを選んだ人の中には、大手住宅メーカーと連携しているから信頼できると思った人もいただろう。

その点では、確かに責任の一端はあるだろうが、私は実際のところはこの住宅メーカーも恵の実態をよく知らないまま、経営陣の説明を信じてしまったのではないかと思う。

いずれにせよ、グループホームの運営会社からすると、このように不動産業界の協力が得られれば、ホーム数を増やしていくのに好材料となる。