低い参入ハードル
恵はトラブルを起こしながら、なぜ短期間にこれだけグループホームを増やすことができたのか。どうして入居者を集めることができたのか。それにはいくつかの理由がある。
１つめはそもそも事業への参入が容易だという点がある。一般の人からすると、「障害者が暮らすグループホームなんて、行政の『許認可』がないと、できないんじゃないの？」と思われるかもしれない。
でも、実際には「許認可」ではなく、「指定」という手続きだ。行政が詳しく審査して「許可」するわけでも「認可」するわけでもない。申請は面倒ではあるが、決められたさまざまな書類を自治体に提出して、条件を満たせば、障害福祉の事業所として「指定」される。
言い方を変えれば、自治体は「怪しい」と思っても、条件を満たしていたら指定せざるを得ない。ほかの地域でトラブルを起こしていようが、それを理由に指定を拒否することはできない。
「障害福祉の事業をするには、何か資格が必要なんじゃないの？」。そう思われるかもしれないが、それも必要ない。もちろん、現場で働くスタッフは立場によっては資格や研修の受講が必要だが、運営法人の社長や経営陣に条件はない。会社やNPO法人などを立ち上げて、障害福祉の事業をやろうと思えば、誰でもできる。
そのように参入ハードルを低くしている背景には、障害者が暮らす場を大規模な入所施設から、地域社会の中にある小規模なグループホームに移す「地域移行」という国の政策がある。グループホームの数が足りず、ニーズに応えきれないため、民間の参入を促して量を増やそうとしてきたというわけだ。
私は障害福祉の取材を長くしてきた中で、グループホームに限らず放課後等デイサービスなどでも利益優先の事業者が参入してきて、質の低下を招いているということは認識していた。
ただ、これまで問題になった事業者は、ある意味「歩留まり」があった。不適切な支援や不正をしていても、規模が小さかったり、そこまでひどくはなかったりしていた（被害を受けた当事者にとっては、ひどいことだが）。
経験やスキルのないスタッフでとにかく頭数をそろえて、高い報酬を目当てに強度行動障害や重い障害のある人たちを受け入れたら、どうなるか。
少し考えれば、現場が破たんすることは目に見えている。
だから、普通の事業者はやらない。
それが親からすれば「ほかのところは受け入れてくれない」ということになって、悩ましいのだが、恵は「普通に考えたらやらないこと」を大規模にやってしまった。質的にも量的にも、これまでとはレベルが違った。
行政や福祉関係者も「まさかそんなことはしないだろう」と思っていたのではないか。でも、それをする事業者がついに現れてしまった。恵の問題はそういうことなのだと思う。
