地方住民にも歓迎される各社の動き
フードデリバリー3社ともに都市部から地方へと配達ネットワークの構築を急いでいる。地方においては、日本が抱える深刻な社会課題を解決する可能性も高い。買物困難者の解消だ。
過疎地や離島などで暮らす高齢者の中には、買い物をすることに困難を感じている人も多い。農林水産政策研究所の推計では、食料品アクセス困難人口は2020年時点で全国904万人にのぼるという。
各社の配達ネットワークが拡大すれば、事業者と提携するケースも増えそうだ。
menuやウォルトの撤退は、フードデリバリー市場の成長が終わったことを意味する出来事にも見える。しかし、見方を変えれば、料理宅配を入口とした次の配送市場を巡り、プレイヤーの選別が始まったとも言える。
最も多くの注文を集め、効率的な配送網を築き、そのネットワークを料理以外へ広げることができた会社こそが、次の市場の主導権を握ることになるだろう。
取材・文／不破聡
