無縁墓を防ぐため、撤去費用を助成

費用や手続きの問題から墓じまいが先送りされ、継承者がいないなどして管理が途絶えるおそれのある、いわゆる「無縁墓」は、自治体にとっても課題となっている。

こうした事態を防ぐため、独自の支援制度を設けている自治体もある。

千葉県市川市では、市営霊園の一般墓地を返還する際、墓石の撤去などにかかる原状回復費用を助成する「市川市霊園一般墓地返還促進事業」を行なってきた。制度の目的について、市の担当者は「墓地の無縁化を防ぐこと」だと説明する。

「近年は核家族化が進み、継承者がいないケースが増加しています。そのため、代々の墓よりも合葬式の墓地への需要が高まっています。継承者がいないため、管理者が元気なうちにお墓をしまおうとするのが全体の大きな流れです」（市川市の担当者）

墓じまいにかかる費用は、墓石の大きさや立地、撤去作業の難しさなどによって異なる。市の担当者によると、解体・撤去費用は1平方メートルあたり10万〜30万円ほどかかる場合があり、市川市営霊園で一般的な4平方メートルの区画では、総額が100万円を超えるケースもあるという。

「これだけの負担になるため、市の助成金が出るのであれば墓じまいを決断しよう、と考える方もいらっしゃいます」

ただし、市川市の2026年度の墓地使用料の還付と原状回復費用の助成は、予算額に達したため、5月22日で受付を終了している。早い段階で予算が上限に達したことからも、費用負担を軽減する制度への需要の大きさがうかがえる。