イオンは今後マニュアルを改定しルールを変えると表明
そして11日、イオンは社告で、
〈避難後、当施設は車通勤者が非常に多いことから帰宅困難となる従業員が複数発生し、車の鍵や身分証、携帯電話等の貴重品の回収、またトイレの使用やレジ締め等、再入館の要望が寄せられました。
混乱する現場の状況下において、帰宅困難者等の入館要望者への個別対応が必要となり、一時入館を認めた事実があったことを確認いたしました。〉
と表明した。さらに、
〈当社は本件について、避難後の規程やマニュアル、教育・運用体制が無かったことが現場に判断をゆだねる結果につながったものと重く受け止めています。地震防災規則や避難訓練は、避難後に生じ得る私物の回収要望や帰宅困難者等への具体的な対応が想定されておりませんでした。〉
と説明。避難をさせた後の対応を決めておらず、それが一部で再入館を認める「判断」を生んだ不備を認めた。
イオンは、今後マニュアルを改定し、避難後の再入館を防止するため従業員が勤務時に貴重品等を携帯できるようルールを変えると表明。あらためて謝罪しながら同社が設けた事故調査委員会で再発防止策の検討を進めるとしている。
毎日新聞によればこの社告に先立ちイオンモールの大野惠司社長らは複数の遺族と会い、会社の責任だと認めて謝罪し、補償を行うと伝えた。
地震から一度は助かった命が失われ、しかも災害への準備が不十分だったことが背景にあるとみられることは重大な問題だ。徹底的な検証と再発防止策が求められる。
※「集英社オンライン」では熊本地震に関する情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。
メールアドレス：
shueisha.online.news@gmail.com
X（旧Twitter）:
@shuon_news
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
