副首都に相応しいのは大阪でも名古屋でもなく

副首都を大阪に置くという話には、どうしても順番の悪さを感じる。東京が危ない。だから遠く離れた大阪に第2の首都を造る……というものだが、災害が起きた直後に問われるのは距離ではない。

総理、閣僚、官僚、自衛隊、警察、消防が何時間で集まり、どの通信設備を使い、どこから全国へ命令を出すのかである。

そこまで考えると、必ずしも副首都が大阪でなければならないとは思えない。むしろ、東京都の立川市のほうが相応しいのではないか。

副首都という言葉が出た途端、議論は大阪の地位や知事選、大阪都構想へ流れていく。だが、政府が止まる非常時に、大阪維新の政治的な野心は何の役にも立たない。

必要なのは権威ある第2都市ではなく、電気があり、通信がつながり、担当者が迷わず入れる予備の司令室である。

副首都法は、異なる2つの政策を1つに束ねた。大災害時に首都中枢機能を代える防災政策と、人口や企業を分散させて多極分散型経済圏をつくる経済政策である。法律上の「副首都」は、首都機能の全部または大部分を代替し、経済圏の中核にもなる道府県とされた。

政府の無駄遣いに、国民が付き合わされているだけ

東京都内の立川は、この定義には入らない。

だが、それは立川の機能が足りないからではない。地域振興まで副首都という箱に詰め込んだため、すでにある政府の予備拠点が箱から外れただけである。何のことはない、政府の無駄遣いに、国民が付き合わされているだけなのだ。

政府の災害対策本部は、原則として首相官邸に置かれる。官邸が使えなければ内閣府、次に防衛省、それも使えなければ立川広域防災基地へ移る。

立川には自衛隊の航空施設、警察、消防、医療、食料備蓄、防災要員の宿舎が集まり、基地は約115haある。隣の昭和記念公園まで含めれば約300haの活動空間になる。

内閣府は約500人が1週間執務できる体制を整え、24時間要員を置いてきた。2017年と2018年には、中央省庁を立川周辺へ移す準備訓練も実施した。大阪は「これから整える場所」だが、立川は「今夜にも使える場所」なのである。