「テレビ局から2倍の年収を提示され…」草刈り場となってしまっている新聞社

そして、その日経よりも「さらに条件がいい」と噂されているのが、テレビ局だ。

ある全国紙の記者は「同僚の30代記者がテレビ局から、うちの倍くらいの年収1200万円ほどを提示され、移籍しました。記者の数も多くないので新聞社ほど細かい仕事や特ダネを求められないし、新聞社と違って転勤の可能性も低い。自分も引き抜かれたいです……」とため息をつく。

このように、全国に拠点を置く新聞社につきものの転勤が、テレビ局にはほとんどないことも、テレビ局への人材流出の一因となっているようだ。

新聞社で事件や各省庁などを担当する社会部などでは、30代前半から半ばごろに、東京や大阪などの本社から地方の県庁所在地にある支局に異動するケースが多い。そのタイミングで結婚や出産、育児の真っただ中を迎えている記者も多いため、転勤に難色を示されるケースが増えているのだ。

「子どもが生まれて1年経っていないタイミングで、東京から遠く離れた地域への異動を命じられた。上司には『妻の仕事の都合もあるし、せめて2、3年待ってもらえないか』と頼んだが聞き入れられず、テレビ局の中途採用試験を受けた」（新聞社からテレビ局に移籍した記者）