ナフサ不足が暴いた日本経済の脆弱さ
ようやく米国とイランが戦闘終結覚書に署名をした。ホルムズ海峡もひとまず開放されることになる。とはいえ、両国の隔たりは依然として大きいし、イスラエルが暴走する可能性もある。今後の交渉は難しい局面が続くだろう。だからこそ、今回の混乱の教訓をわすれてしまってはならない。今こそ、ナフサ不足騒動を振りかえっておく必要がある。
ナフサはプラスチック、合成繊維、塗料、接着剤、包装フィルムなど、現代社会の隅々にまで浸透しており、供給不安は広い範囲に波及した。中東からの化石燃料に依存してきた日本経済の脆弱さが露呈したのである。
ただ、供給不安をめぐっては、二つの見解が激しく対立した。一つは、政府見解である「目詰まり説」だ。それによれば、ナフサの総量は足りているが、一部で買いだめ・買い占めが起きているために、川下で在庫切れが生じている。とはいえ、備蓄や代替調達のおかげで、今後も必要量の確保は可能であり、過剰な心配は必要ない、と政府は言う。
それに対して、政府に批判的な立場からは「枯渇説」が出された。つまり、すでにナフサの絶対量の不足が深刻なレベルで生じており、政府はその事実を隠蔽している。ホルムズ海峡の閉鎖が長期化するなかで、高市政権の無能さによって現場が疲弊し、社会危機が深刻化してきたというのである。
私見を述べれば、枯渇説には明らかな問題がある。ガソリン車がこれまで通り走っていることからもわかるように、原油の精製は行われており、ナフサも製造されている。ニュースになったカルビーのポテチチップスについても、本当にナフサが枯渇しているのであれば、より大量のPPを使う包装材そのものが製造危機に直面するはずであり、パッケージのカラーをモノクロにするという対応は合理的ではない。事実、化学メーカー業界団体「日本化学工業協会」の岩田会長「ナフサの供給量は十分ある」と述べている。実際、原油の代替調達も進み、７月は戦争前と同じ量が確保できるようになり、備蓄放出も見送られる予定である。
ただし、このことは政府対応に問題がなかったことを意味しない。現場で必要な物資がすでに不足し、価格が上昇しているのは事実だ。つまり、在庫は十分にあると繰り返すだけでは不十分だったのは間違いない。
実際、政府が代替調達を進めているとしても、不安は無くならない。企業や流通業者が「次の荷は予定通り届くのか」「代替調達先の品質は大丈夫なのか」「原油価格はさらに上がるのか」と不安を抱けば、前倒し発注や在庫積み増しに動く。供給側も、先行き不安から出荷を慎重にし、取引先を選別する。こうして、本来なら市場に流れるはずのナフサや関連製品が、流通の各段階で抱え込まれ、目詰まりが続く。
