水面下では役所同士の「縄張り争い」が激化
これは、日本人が「スパイ」や「国家機密」といったものと、どう向き合っていくかについての重要な話である。
2月9日、高市首相は国会に「国家情報局」を作るための法律案を出すと決めた。これは、日本の安全を守るための「司令塔」を作るという、とても大きな決断だ。
これまでに、内閣情報調査室（内調）が「国家情報局」に格上げされることは決まっていた。現行の内閣情報調査室の事務を引き継ぎつつ、「国家情報局」として新設・昇格させる形だ。単なる改名ではなく、組織の地位・権限を強化することになった。
法案概要では「行政各部を総合調整する」と明記され、各省庁（外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁など）からの情報集約・要求がしやすくなり、法的権限が明確化される。スパイ防止（カウンターインテリジェンス）関連の調整も含まれる見込みだ。
その国家情報局を巡って、水面下では役所同士の「縄張り争い」が激化していた。現時点で優勢なのが「警察」で、引き下がることとなったのは「外務省」なのだという。いったい何が起きていたのかを整理しよう。
日本には情報を集める組織がいくつかある
日本には、情報を集める組織がいくつかある。海外の情報を集める「外務省」、国内の犯罪やスパイを取り締まる「警察」、国を守るための情報を集める「防衛省」、そして内閣官房に置かれている官邸直属の情報機関「内調」だ。
これらはこれまで、バラバラに動いていた。当然、自分の持っている大事な情報を、ほかの役所には渡したくない。
そうやって、お互いが自分たちの中でしか情報を共有してこなかったわけだ。これでは、首相が正しい判断を下せない。そこで、「すべての情報を一か所に集めて、整理・分析する組織を作ろう」という話になった。それが「国家情報局」だ。
ここに至るまでの水面下では、激しい暗闘があった。
