誰もがディープフェイクを作れる時代に
かつてフェイク画像やフェイク動画を作るには、高度な技術や特別な機材が必要だと考えられていた。
しかし、技術の急速な進歩によって、その前提は完全に崩れ去った。今や「誰もが」数十秒でリアルな偽画像や動画を生み出せる時代になったのである。私はこれを「ディープフェイクの大衆化」と呼んでいる。
その象徴的な事例が、2022年に静岡県で発生した水害だった。SNS上に「ドローンで撮影された静岡県の水害。マジで悲惨すぎる」として3枚の写真が投稿された。広く拡散されたが、実際にはすべてAIが生成した偽画像だった。
使われたのは当時誰でも無料で利用できた生成AIサービスである。投稿者は専門の技術者ではなく、AIに詳しいわけでもない一般のネットユーザーだった。にもかかわらず、リアルな災害現場のように見える写真を簡単に生成できてしまったのである。
同様に、岸田元首相の偽動画にニュース番組風のテロップを付けて拡散された例もあった。これも特別な知識を持たない一般人が作ったものであった。こうした現象はもはや偶発的な出来事ではなく、社会全体で「誰でもフェイクを作れる時代」が現実化していることを示している。
私自身もその現実を体感したことがある。静岡県の水害の偽画像が話題になった直後、あるテレビ番組から「実際にその場でAIを使って画像を生成してほしい」と依頼を受けた。
試しにやってみると、驚くほど容易に「それらしく見える災害写真」を作ることができた。必要なのは少しの文字入力（プロンプト）だけで、完成までにかかった時間は数十秒だった。これは専門家の特殊技術ではなく、一般の人間がごく普通に実行できる操作に過ぎない。
こうした現実を踏まえると、私たちはすでに新しい時代に突入しつつあるといえる。2016年以降、私たちはSNSを通じてフェイク情報が広がる、フェイクと共にある「withフェイク時代」を生きてきた。しかし生成AIの普及によって、フェイク情報の質も量も桁違いに膨れ上がろうとしている。私はこれを「with フェイク2.0時代」と呼んでいる。
この新しい時代において、フェイク情報は単なるSNS上の話題にとどまらない。裁判の証拠映像や画像がAIによって捏造される可能性が現実味を帯びている。法廷で提出された証拠が「真実である」と信じられなくなれば、司法制度さえも揺るがしかねない。
つまり、ディープフェイクの大衆化は単なる技術の進歩ではない。社会の基盤である信頼を根底から侵食し、民主主義や司法の仕組みに直接的な影響を与える脅威である。私たちは今、歴史的に「with フェイク2.0時代」という新しい段階に足を踏み入れてしまったのだ。
