実質賃金が上がらない現状で代替案となる政策を
国民民主党は「社会保険料還付制度」を創設し、現役世代の社会保険料負担軽減も訴えている。中低所得者に対する社会保険料の負担を軽くするものだ。還付制度をとっているのは、社会保険料を納めた記録を残すためだという。形式上は納めたことになるため将来的な不安を残さず、還付として手元に残るという構想を描いている。
日本維新の会も医療費を年間4兆円以上削減し、現役世代1人あたりの社会保険料を年間6万円引き下げることを公約に掲げた。
各党が社会保険料負担軽減を訴えるのは、国民負担率が高いためだ。財務省によると、2025年度の国民負担率は46.2%。前年度から0.4ポイント上昇した。国民負担率は所得に占める税金と社会保障の合計額の割合だ。そして18％は社会保障負担である。国民負担率は2000年度が35.6%だった。現在は半分近くを占める計算だ。
熱を帯びる衆院選は、庶民の賃金の行方を占うものでもある。
取材・文／不破聡
