社会保険料の事業者負担も賃上げの阻害要因に

2026年1月26日、大同生命が中小企業経営者を対象にした「大同生命サーベイ」で驚きの結果が発表された。2026年の中小企業の平均賃上げ率がわずか1.5%に留まるという。

中小企業は価格交渉力が弱く、価格転嫁をするのが難しい。この調査では、価格転嫁に成功した会社の68％が賃上げをしている。しかし、価格転嫁できていない会社が賃上げをした割合は48％に留まっている。

中小企業の中でも賃上げは二極化が進んでいるのだ。

そして賃上げに踏み切れない他の要因として、事業者の社会保険料負担がある。全国商工会連合会の「賃上げ等に関するアンケート調査結果」によると、賃上げに必要な支援策として「税・社会保険料負担等の軽減」が25.9％で最も高い。2番目の「助成金の拡充・使い勝手の向上」を8ポイント以上も引き離している。

「もっと手取りを増やす」と、この問題にメスを入れたのが国民民主党だ。賃上げを行なう中小企業、零細企業の事業主の社会保険料を半減すると公約に掲げた。玉木雄一郎代表は1月22日の公約発表で、「中小企業の賃上げがカギになってくる」と語っている。

地方と都市部の賃金格差が広がっているが、地方の雇用を担っているのは主に中小企業だ。アンケート調査の結果を見ても、事業者負担軽減の影響は大きそうである。