「選挙に弱い立憲議員が創価学会にすり寄るようになるのでは…」

ただ、こうした立憲の大幅譲歩に立憲議員からは不満や困惑の声が出ている。

「公明にひれ伏しすぎではないか。新党が結成されたという事実は変わらないので、新しい綱領や政策への支持を訴えるしかないが、野合と批判され、安保や原発に関するこれまでの主張との整合性が問われるだろう」（立憲議員）

両党の選挙運動の違いも、混乱を招きそうだ。

「立憲は支持団体の連合やリベラル層の支持も固めつつ、無党派層からも自民批判票を取り込むという選挙戦を展開してきました。一方で、公明は幹部が街頭演説をすれば、創価学会女性部を中心に熱烈な応援が繰り広げられるという、独特の光景がおなじみでした。創価学会員の熱心な『F票』集めの呼びかけもあります。こうした雰囲気に、これまで立憲に入れていたような無党派層が引いてしまわないか、懸念の声があがっています」（全国紙政治部記者）

そして中道改革連合では比例名簿の上位に公明出身者が並ぶ以上、立憲出身者にとって比例復活は厳しい戦いになる。

立憲議員は「今回の方針は、野田氏ら選挙に強い人たちの発想。小選挙区で勝てる人にとっては、比例ブロックの上位を公明にとられても関係ないから、『小選挙区で公明票がのって有利だ』くらいにしか考えていないのでは」と嘆く。

「これまで以上に小選挙区で勝つことが至上命題になる以上、各選挙区に1～2万票あるとされる公明票の行方は重要。選挙に弱い自民党議員が旧統一教会を持ち上げていったように、選挙に弱い立憲議員が創価学会員にすり寄るようになるのでは」（全国紙政治部記者）