立憲が大幅譲歩で、創価学会員も新党の「F票」獲得に前のめり
「私たちの掲げる中道の理念に賛同してくれた立憲議員が集ってきているので、彼らはもう仲間なんです。これからは中道という世間には馴染みのない名称をしっかりあなたにも理解してもらいたく…」
東京都内に住む男性は新党名が発表された翌日の17日、創価学会員の親戚からこう電話がかかってきて驚いた。話を聞くと「斉藤代表が掲げている中道の意味とは…」と約30分にわたり新党のPRが始まったという。
選挙前のこうした知人への電話掛けは、「F（フレンド）票」獲得に向けた動きだ。選挙前になると創価学会員が非学会員に公明党への支援を呼び掛ける光景はおなじみだったが、今回もさっそく新党のPRが始まっているといえそうだ。
創価学会員が新党の宣伝に前のめりになっている理由として、斉藤氏が「新党は公明の理念を大切にしている」というニュアンスを打ち出していることが挙げられそうだ。
斉藤氏は新党に合流する立憲議員について、「公明党が掲げた5つの旗の下に集ってきた人。立憲の人ではありません」と強調。永田町関係者によると、新党の綱領も公明側が主導する形で作られているという。
これまで、公明は安保法制について「合憲」、立憲は「違憲部分を廃止」としてきたし、原発再稼働については公明が「建て替えや再稼働を条件付きで認める」立場をとってきた一方、立憲は綱領に「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と書いてきた。しかし、発表された新党の綱領では、立憲側がより大きく譲歩する形となった。
