「こちらが本丸ではないか」松本考業を訪ねると…
このため一般社団法人理事になる手口よりもペーパーカンパニーをつくる手法の方が広く蔓延した「本丸」ではないのかとの見方まで出ている。
松本氏のLINE投稿のスクショや営業資料を公表した国民民主党の足立康史参議院議員は「松本氏が悪いことをしているとの認識を持っていたかどうかは僕は本人と喋ったことがないからわかりません。ただ、資料に厳秘と書いてあるのは悪いと思っているからですよ」と指摘。
「そのスキーム（の宣伝）がLINEグループで行なわれてもだれも止めなかったということは東京維新の会が組織的に認めていたということです」と問題の根深さを指摘する。
松本氏にはこの手口を合法と考える根拠などを問う質問を送ったが回答はなく、松本考業がはいっているとされるマンションの部屋を訪ねてもインターフォンに反応がなかった。
さらに1月14日には大阪市議の松田昌利、佐竹璃保の両氏も国保逃れに関与していたことが発覚。松田市議は栄響連盟とは別の一般社団法人の理事になっており、佐竹市議は自身は加入せず複数の知人を国保逃れの団体に登録するよう勧誘した疑いがあると報じられている。
こうした議員らが国保逃れを勧誘しながら手数料まで受けていた疑念もくすぶっており、問題は底なしの様相だ。
火消しに追われる日本維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事は15日、兵庫の４議員と松本氏、さらに松田市議の計６人を除名処分にすると発表。佐竹市議は離党届を出したとの情報もある。
吉村代表と党副代表の横山英幸・大阪市長は任期途中で知事、市長職を辞職し次期衆院選と同時に｢出直し知事・市長選｣を行なう意向を固めたとされる。
３回目の｢大阪都構想｣推進のため民意を問うつもりのようだが、そんなことより党内にはびこる国保逃れの全容を解明し責任を明確にすることが先ではないのか。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
