宣伝していたのはペーパーカンパニーを新たに作る手口

維新ではこれまで、兵庫県内の地方議員４人の問題行動ははっきりしていた。４議員は京都市下京区に登記簿上の所在地を置く「一般社団法人栄響連盟」の理事になって国保を抜け、極端に低額な理事報酬を受けて低額の社会保険料を支払い、健康保険料の負担を大幅に下げていたことがわかっている。

４人のうち1450万円の議員報酬を受け取っている長崎寛親県議は年間で支払額を82万3000円安くしていた。（♯2）

「昨年12月に栄響連盟の問題が発覚した後、維新は党所属議員らに自主申告を求める調査を行ないました。

そして1月7日に中間報告を公表し、803人からの回答で栄響連盟理事になっていた兵庫の４人の他に別の類似法人に関与した４人がいたことがわかったと説明。まず兵庫の４人を『脱法的行為と捉えられる』として処分すると発表しました」（全国紙記者）

いっぽう松本氏が宣伝していたのはペーパーカンパニーを新たに作る手口だ。維新は中間報告で、松本氏の行動を「東京維新の会にて経緯と内容を調査中」だと説明。この松本氏が宣伝した方法こそ国保逃れの主流だったのではないかとの疑念がここへきて浮上している。

中間報告で回答した803人のうち45.3%にあたる364人が国民健康保険ではなく社会保険に加入していると答えたことがその背景にある。

中間報告の公表直後、政界関係者は「事業をしている議員は社保に加入していてもおかしくありません。しかし、忙しい議員活動をしているのに会社の勤務実態があるのか。議員活動しかしていないのに国保でなく社保に入って保険料を安くしていることは問題がないのか。こういった線引きをどこで行なうのか内部でもめており、はっきりアウトの兵庫の４人以外の処分ができないようです」と話していた。

だが、松本考業の営業資料には「当社（松本考業）がこのスキームを利用している他、進行中の案件もあります（令和7年7月時点）」との記述がある。

松本考業自体が松本氏の議員在職中の国保逃れに使われ、このサービスを松本考業から受けた顧客がいることをうかがわせている。

そうなれば「社保加入」と答えた364人の中にもこうしたペーパーカンパニーを使った国保逃れが疑われる議員がいる可能性があり、これが処分を決める線引きを難しくする大きな原因ではないかとの見方が出ていた。